業者選び、５つのポイント

ホームページを全面リニューアルして４０日が経過しました。３年余り続けてきた物件情報の新聞折込広告チラシを中止し、ホームページ、インターネット中心の物件情報の提供に切り替えたわけですから、わが社にとっては、世の中のＩＴ化を先取りした「戦略的転換」であったわけです。

 

おかげさまで、ホームページを訪れて下さるお客様も増えており、メールや電話での問い合わせや会員登録も増えております。

 

今の自分の最大の関心事は、どうすればよりお客様に役立つホームページにできるかということです。

 

その第一は、鮮度と精度の高い物件情報をどれだけ多く提供できるかにかかっています。つまり、お客様の物件選びに役立つことです。

 

次に大切なことは、お客様の不動産業者選びに役立つことではないかと考えています。物件選びと業者選び、この２つが住宅取得がスムーズにゆくカギと云われています。だとするならば、「不動産業者選びのチェックポイント」といった内容の文案をまとめ、ホームページ上で公開するのが一番の近道だし、お客様にも喜んでいただけるのではないかと考えたわけです。

 

この１週間ほど、手持ち資料を整理しインターネットで検索して、自分なりに無いチエを絞って考えてみました。いずれ、改めてホームページで公開しますが、今回はその要約版をコラムとして記しました。

 

不動産業者選び、５つのポイント

 

①    お客様第一主義を貫いている会社か否か？

 

どの会社のホームページにも、顧客第一主義、買主本位、バイヤーズエージェント・・・といった文言が並んでいます。買手市場にマーケット環境が根本から変わった現在、お客様への「お役立ち」競争は当たり前のことですし、世の中にとっても良いことです。問題は、お客様の本音、不満、ニーズをしっかりと受けとめ、応えていけるか否かではないでしょうか。

 

②「使命感」「誇り」「志」をもって仕事をする会社か否か？

 

　不動産業、特に売買・賃貸の仲介業者は、ともすればダーティーイメージで見られがちな業界でした。しかし、世の中にとってはなくてはならない必要な仕事ですし、お客様にとっては大事な局面で関わらなければ「住宅取得」という目的はなかなか達せられない仕組みになっています。

　会社だけでなく、社員・営業マンもこの仕事に「誇り」を持って取り組んでいるか否かは、ホームページだけでは分かりにくいかもしれませんが、簡単な問い合わせをメールなり、電話なりでしてみれば分かるのではないでしょうか。「仕事への姿勢」「取り組みの熱意」「スタッフの人柄」について納得できるまで「面接」してみて下さい。

 

③売上至上主義の会社か否か？

 

　不動産業界はこの１０数年、大きな変化に見舞われています。変化の一つは、マーケットが売手市場から買手市場に変化したことです。第２の変化はインターネットが広く普及し、家庭のパソコンから物件情報が無償で、しかも大量に入手できるようになったことです。

　この変化は、業界内部から見れば、お客様へのサービス競争が質・量ともに変化したということになります。この変化に対して、大手を含む一部業者は旧態勢然たる売上至上主義で臨んでいます。

 

　手持ち物件の公開に消極的で、来店したお客様に対しては、多くの物件情報を提供するのではなくて、特定の物件（手持ち物件＝自社物件）をまず案内し、案内の直後に「早く買付証明を出さないと直ぐに売れてしまう」とか、「この物件はすでに○人案内しました」などといって「煽る」業者は要注意です。ホームページ上で「物件の買い取りもします」と謳っている会社も要注意とされています。買い取りができるということは、それだけの資金力があるということですが、反面から見ると買い取った物件は早く売らなければならない、売上至上主義に陥りやすいということでもあるわけです。

 

④「オトリ広告」や「売却済の物件」をホームページに載せていないか否か？

 

　ごく最近、Ｅという賃貸の全国チェーンを展開している会社が「オトリ広告」を載せていたとして当局から摘発されました。「オトリ広告」でお客さんを集め、別の物件を案内して契約を急がせるのは昔からの手口ですが、苦しくなるとこの手を使う業者や営業マンもまだいるようです。

　悪意はないのでしょうが、「売却済」の物件をホームページ上にそのまま残しておくことも、お客様の立場からすれば、結果として「オトリ広告」と変わらないことになりかねません。ホームページ中心の営業展開をしている会社にとっては頭の痛い問題ですが、「物件確認」の頻度と精度を上げて対応する以外に道はありません。

 

⑤マイナス情報の確認

 

　行政当局や業界団体が発行しているパンフレット等には、不動産業者選びのポイントとして、イ．免許業者か否か、ロ．業界団体に加入しているか否か、ハ．行政処分の有無等をあげています。行政や業界団体としての限度があるわけですが、イ．～ハ．のチェックポイントで分かるのは、よほど悪質な業者だけです。たしかに昨年の春、お客様とのトラブルが絶えなかった福島市内のＴ物産（東栄物産ではありません。念のため）は、宅建協会から脱退勧告を受け、業界団体から脱退しました。念のためにＴ物産のホームページで確認しましたが、加入団体名は載っていません。ハ．の行政処分についても監督官庁である福島県のホームページには行政処分を受けた会社名は載っていません。直接窓口へ行けば教えてくれるそうですが、行政当局の姿勢として物足りなさを感じます。

 

　以上、業者選びのポイントについて記しましたが、大切なことは、程度の悪い業者を見つけ出すことではなく、本当に信頼関係を保ちながら「住宅取得」というゴールに向かって共同作業を進めるパートナーを見つけることではないでしょうか。