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1月26日付の日経新聞に知日派として知られるリチャード・アーミテージ元米国国務副長官のインタビュー記事が載っていました。

 

 ---トランプ氏の最大の懸念は何か、との問いに対してアーミテージ氏は以下の答えをしています。

 

 「彼は不動産業者であり、ビジネスマンではないことだ。不動産業者は取引をする。彼の言っていることはほとんどそうだ。ビジネスマンはともに利益を得られる関係をめざす。トランプ氏がビジネスマンだという事実を私は受け入れない」

 

 この発言の中で、一寸気になった言葉は、・・・不動産業者は取引をする・・・という部分です。

 

 「取引をする」(deal)のはビジネスの世界ではあたりまえのことであり、アーミテージ氏が言いたかったことは、「かけひきをする」という意味だったのではないでしょうか。

 

 インタビューの原文にあたっているわけではないので、推測ですが「diplomacy」という表現を用いているような気がします。

 

 「diplomacy」をあからさまに「かけひき」と訳したのでは、米大統領に対して礼を失すると、日経の記者が気をきかしたような気がします。

 

 ビジネスマンの世界では、「取引」を有利に進めるために「駆け引き」をするのはあたりまえ・・・という側面は否定できませんが、あまり「駆け引き」ばかりしていると、誰からも相手にされなくなります。

 

 不動産王ともいわれるトランプ氏のためにあえて弁明すれば、日米いずれの国でも、プロ同士の交渉・取引としては、当初のジャブの交換レベル「駆け引き」は許されるのではないでしょうか。

 

 しかし、素人であるお客さまに対しては、「駆け引き」レベルではなく、「win-win」の取り引きを積み上げてきたからこそ、「不動産王」になれたと信じたいものです。

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 企業経営でも人生設計でも、一番大切なことは、今、どんな時代であり、これから、世の中や時代がどう変わっていくかを考えぬき、見極めることではないでしょうか。

 

 産業革命以来、世の中は経済成長を追い求め、新しい産業を興し、新しい世界(未開の地)に進出し、新技術・新分野を開発することに熱中してきました。

 

 その結果として、人口・生産・サービス・教育・医療も質量ともに「爆発的」な発展を達成することができたわけです。

 

 しかし、我が国も含め先進国といわれる国々は、21世紀に入って、人口減・GDP停滞・経済格差の拡大などの難問に直面しています。

 

 アフリカ等の一部を除けば、「未開の地・フロンティア」は見当たらず、「宇宙開発」などは夢物語にすぎません。

 

 AIが成長路線の柱となると世の中では囃子立てられているようですが、自動運転や製造工場のロボット化・介護施設での省力化などの分野では画期的な変化・成長が期待できるにしても、全体的には経済を押し上げるほどの効果は期待できそうもありません。

 

 そもそも、時代認識・歴史認識として「経済成長」の時代は終わり、成熟経済の時代に入ったという「現実」を受け入れるか否かが、「大問題・大前提」となるわけです。量の拡大ではなく質の向上へと時代は「進化」したのです。

 

 言いかえれば、物理的な豊かさから、精神的・内面的な豊かさへの質的成長の時代へと変化をとげつつあるのであり、歴史的・文明論的に見れば、物質文明から精神文明への大転機といえるのではないでしょうか。

 

 巷の議論・認識は、「経済成長」ありきを大前提として組み立てられたものが大部分です。

 

 この「大前提」そのものを遡上に乗せ、疑ってかかり、深く分析・解明することなしに、従来の延長線上に未来があると信じて、制度設計や未来設計をすること自体が、歴史から見棄てられた敗者の道であると断言しておきます。

 

 「消費」が経済成長のエンジンになるという「期待論・願望論」もありますが、どの家庭でも、家中モノであふれている現実を見れば、淡い期待であることがすぐに分かります。せいぜい、期待できるのは、「モノ消費」ではなく、「コト消費」の分野だけです。

 

 これは、企業経営や人生設計だけのことではありません。

 

 政治の分野でも、与野党を問わず、「成長こそが総てを癒す」という前提で、成長路線の競い合いのレベルに陥っていると見るのは偏見でしょうか。

 

 成長なき社会、成熟社会の時代に入ったという前提で世の中を見わたしてみると、見えてくるものがあります。

 

 良くて横ばい、景気の変動で若干の上下動という歴史認識・経済認識を前提条件として、企業や人間のあり方を考えれば、世の中全体としては、成長は期待できないが、業種・業界ごとに成長分野と衰退分野に時間をかけながら変化をしていくことが見えてきます。

 

 だとするならば、業種・業界の存立基盤の変化( http://takakan.blog.shinobi.jp/%EF%BC%98%E3%80%80%E7%B5%8C%E5%96%B6%E7%90%86%E5%BF%B5/%E9%80%B2%E5%8C%96%E8%AB%96%E3%81%A8%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%8D%E3%82%B9 )についての分析・予測に注力し、変化の前途に先回りして、変化の到来を待ち受けるぐらいの気概と姿勢こそが、今、時代が求めていることではないでしょうか。

 

 当社の不動産事業部としても、ネット時代の不動産仲介業のあり方を先取り・先回りする( http://www.takakan.co.jp/netfudosan/frontier33.html )だけでなく、高齢化社会・人口減少社会を正面から受けとめ、高齢者向けの住宅・介護の紹介・仲介サービスの立ち上げに注力するつもりです。ご期待ください。 

 1月11日付の朝日新聞に「成人なると消費トラブルの相談件数が増える。20歳の消費トラブル相談の内容」という記事が載っていました。

 

 1位 アダルト情報サイト  11,521件

 2位 賃貸アパート       3,411件

 3位 出会い系サイト      2,312件

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といった記事です。

国民生活センターへ寄せられた全国の相談件数です。

 

 気になるのは、賃貸アパートに関するトラブル相談が第2位、3,411件もあることです。

 

 20歳といえば、大学・専門学校へ進学したり、就職して親元を離れるケースが多いわけですが、その時に、賃貸アパートを借りる際にトラブルが多いという事情が背景にあるようです。

 

 親元を離れ、実社会に出て、初めて体験する「住まい」との出会いが、賃貸アパートや賃貸マンション探しになるわけですが、20歳の若者が体験する様々なトラブルの中で、賃貸アパートに関するトラブルが第2位ということは、どういうことなのでしょうか。

 

 若者の側にも「世間知らず」という面があることは否定できません。しかし、賃貸物件を紹介・仲介する業者や大家は、その道のプロのはずです。

 

 初心者とプロとの間に生じるトラブルの責任の大半は、プロの側にあると考えるのは偏見でしょうか。

 

 これからの時期は、賃貸仲介業者にとっては超繁忙期です。

 

 しかし、猫の手も借りたいぐらい忙しくとも、お客さまに、良い話も、悪い話も本当のことを説明し、十分に納得してもらって仕事を進めるのは、基本の中の基本であり、プロとしては当然の責任であるはずです。

 

 人生の門出にあたっての、トラブル相談の第2位にランクされるなどという不名誉なことは、一刻も早く返上したいものです。

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本音言三
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不動産鑑定士
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