所長ブログ

ＨＰを全面リニューアルしました

不動産事業部のホームページをこの１０月に全面的にリニューアルしました。

スマートフォンで物件探し、会社選びをするお客さまが圧倒的に多数派となったことへの遅まきながらの対応です。

同時に、ブログのテーマを

（１）住宅購入のお役立ち知識・情報

（２）業界事情・問題点

（３）福島市の不動産事情

に絞り込み鮮度と密度の濃い内容にすべく努力します。

スマホ対応への切り替え作業が進行中のため、お客さまにはご迷惑をおかけしておりますが、福島市の「不動産情報発信館」として一層充実したＨＰとするため、所員一同努力することをお約束して、ＨＰリニューアルのご挨拶といたします。

追伸

ブログ名も従来の「本音コラム」から「所長ブログ」に変更しました。

ご了解ください。

中古住宅購入のメリット

住宅を買うにあたって検討すべきことがらは数多くあるわけですが、今回は価格と価格下落のリスクについて記します。

日本の住宅価格は、今、過渡期・変動期にあるといえます。

長期的に見れば、人口減少・空き家増加で、住宅価格が下落傾向をたどることは、ほぼまちがいありません。

しかし、今、住宅を求めているお客さまにとって、将来のことはあまり関係がないのかもしれませんが、一つの参考意見として読んでください。

新築にするか、中古にするか、迷っているお客さまに役立つことに絞って価格のことを記します。

中古住宅のメリットとして第一にいえることは、価格がリーズナブルだということです。新築住宅は誰かが住居として使い始めたその時に１０%ぐらい価格が下がるといわれます。

新築でない＝中古住宅というだけで、同じ物件なのに１０%も価格が下がるわけです。

築後２５年～３０年で建物評価額は新築時の２０%程となってしまうのが、わが国の中古物件市場の現状です。

資材や設備の質も年々向上しているので、この現状は大いに問題があるのですが、市場の実態としてはその通りです。

この点を別の角度から見れば、中古物件は価格も安いし、その後年数が経っても価格はあまり下がらないということです。

これは、実は大きなメリットです。築後１５年の住宅を買って、メンテナンスをしっかりやっていれば、３０年～４０年は充分に使えます。

今、不動産鑑定士の世界でも、中古住宅の評価の手法や考え方も大きく変わりつつあります。

築後３０年の木造住宅をほぼゼロと評価するのはあまりにも乱暴な「理論」であり、実態とかけ離れているという「正論」押されてのことです。

おそらく、１０年後には、今、築１０年の住宅価格が、築２０年になっても、評価額がそれほど下がらないという現象が起きているかもしれません。

このコラムでも、これから３～４回に分けて、中古住宅購入のメリットやデメリット、業界の取りくみについて取り上げてゆきます。

ご期待ください。

終戦か敗戦か？

２０１７／１２／２２

　年の瀬が近づいてくると、１年を振り返ったり、人生を振り返ったりする機会が多くなります。

　今朝の新聞で「終戦記念日に、甲子園で球児たちが黙祷・・・」という記事を目にしました。

　１９４５年８月１５日を、日本国敗戦の日ととらえるか、日本終戦の日と表現するかについては、意見が分かれており、立場によって、とらえ方が大きく異なることは理解していました。

　自分は８月１５日について触れる時は、「敗戦の日」と表現するのが歴史的には正しいと思っていたので「終戦」という表現は使ったことがありません。

　しかし、今朝の記事を読みながら、８月１５日の昭和天皇の「終戦の詔書」を聞いた国民（庶民）の多くは、これで戦争の苦しみや恐怖から解かれる・・・、とホットした気持ち、それが実感だったのではないでしょうか。

　歴史・政治・法律レベル、つまり、国家レベルの表現としては、無条件降伏＝敗戦以外のなにものでもない現実を「終戦」と表現した我が国の指導部には、なかなかの知恵者がいたということが、今にして理解できました。

　そんなことに思いをめぐらしていると・・・、来るべき日本国の破産＝国の経済敗戦は、いつごろ、どんな形で表面化するのかについて、思が至りました。

　年間予算の１０倍を超える国債発行残高（国の借金残高）に加えて、毎年の支出額の３４%は新たな借金（国債発行）でまかなう「赤字財政」が永続きできないことは火を見るより明らかなことです。

　しかも、予測される財政破綻＝国家破産は、我が国だけに止まらず、先進国の大部分を巻き込んだ大規模かつ深刻なものになりそうです。

　この１０年余り、国民は、その時に備えて、どんな準備をすべきかを考え続けてきました。

　最近は、国家が破産しても、国民（世帯と企業）が破産するわけではないという、覚めた（冷めた？）視点で国家財政や経済政策を見ることができるようになりました。

　現在の到達点（自分なりの結論）を分かりやすくしるします。

　国家破産で困る人

　〇年金生活者

　〇福祉の受益（？）者

　〇公務員とその周辺居住者

　〇役所依存の業界

　〇金融資産の保有者（社）

　〇変動金利で住宅ローンを借りている人

　ざっと挙げただけで、これらの関係者は、３０%程度の支出減・削減・カット・減額となるでしょう。国民の半分ぐらいがその範囲に入ることになります。

　国民の側の対応策・防衛策

　〇「成長」を前提としない企業経営

　〇量ではなく、内容・質の充実「成熟」を目ざす生活スタイル

　〇紙切れ資産（国債・社債・日銀券・・・）の保有ではなく、実物資産（収益を生む不動産・収益を生まないゴールド）の保有

　〇国家破産に耐え、それをビジネスチャンスにできる企業・業種の株式の保有

　対応策・防衛策は意外と少ないことが分かりました。基本は、守りの生活・守りの経営ということでしょうか。

　守りだけでは夢がなさすぎますので、希望の星を揚げるとしたら「ＡＩ革命」とその関連ビジネスということでしょう。

　世の中がＡＩ・ＡＩ、、、、と大騒ぎしているのもこう考えると、よーく分かりました。

福島近辺での原野商法

　９月２２日付の朝日新聞の社会面に、原野商法の第二次被害についての記事が載っていました。

　６０年代に「リゾート開発計画がある」「新幹線が通る」「空港予定地になった」などと架空の作り話で消費者をだまし、山林・原野などを時価の数十倍から数百倍で売りつけた「サギ話」が盛んでした。

　当時の原野商法の被害者（大部分は相続人などの関係者）に対して、土地を買い取りたい・・・、転売してあげる・・・、とかの話をもちかけ、測量費用等の名目で数十万円の金員をダマシとる新たな手口についての記事でした。

　５０年ほど前でしょうか。不動産鑑定士の修業中の時代に、知り合いの男性から、北海道の原野を格安で分譲するので、現地を見に行かないか・・・との誘いを受けたことがあります。

　往復の航空券は無料提供するし、定山渓の温泉に無料で２泊できる・・・という美味しい話でした。

　原野商法ということは分かっていましたが、具体的にどんな手口・・・なのかを知るためにも・・・・、行ってみようかな・・・とも思いましたが、結局は止めました。

　その後、福島県を中心に鑑定評価の仕事をするなかで・・・、原野商法・スレスレ・マガイ・・・商法を何件か体験しました。

　スケールの大きな順から紹介すると、福島空港を、二本松・本宮両市にまたがる阿武隈山系に移転することになった・・・というサギ話です。

　須賀川市にある福島空港は気象条件が悪く、自衛隊方面からの強い要望で二本松・本宮地区に移転する「計画」が「極秘」で進められている・・・。今すぐに、移転予定地の山林を購入し、「建物」を建てておけば、数年後には移転補償費が数千万円になる・・・といったレッキとしたサギ話です。

　私の知り合いの男性も、まんまと引っかかりました。事前に相談してもらえば、中止させたのですが、購入後２０年も経ってからの相談でしたので手の打ちようもありませんでした。

　「幻の予定地」を近くまで仕事で行ったついでに「現地調査」しました。確かに２～３０棟の建物らしきものが存在していたし、中には井戸を掘り、実際に生活している家も数軒ありました。

　慾につられ、モウケ話に乗せられ、当事者は今でも半信半疑なのかもしれません。

　固定資産税は、宅地並みに払っている・・・らしいです。

　次は飯坂の大作山（オオサクヤマ）の開発計画関連です。

　リゾートブームが盛んだった頃、大作山を一大リゾート基地にするという「計画」がありました。南側を流れる「小川」の上空にケーブルカーを渡し、南側の果樹地帯を結ぶという「壮大な開発計画」です。

　南側の果樹園を開発予定地として担保目的で「高く評価」して欲しいとの依頼です。

　現地調査もし、着手金も預かりましたが、丁重にお断りしました。

　小さな宅地分譲がらみの「原野商法」は、福島盆地の周辺部にはゴロゴロありました。

　都市計画区域外の傾斜の緩やかな山林・原野をブルドーザーでヒナ段状に造成し、「格安宅地大売り出し」などといったノボリを林立させて分譲する手口です。

　宅地として利用するためには、水の確保が最低限の条件ですが、分譲地の一角にポンプ小屋らしきものを建て、敷地の一部に配管して、見学者が現れた時には、実際に水を流してみせるという、典型的なサギ商法です。

　仕事がら、何個所を実際に「見学」しましたが、山中の淋しい場所で、人相の良からぬ数人の男たちに囲まれて、怖い思いをしました。

　実際に契約・引き渡しまで進むケースは希で、その場で「申込金」とか「手付金」として５万円～１０万円を巻き上げる手口だったようです。

　土地は必ず値上がりするといった「土地神話」が生きていた時代のオトギ話です。

鉄火場日本の胴元は？

　安部総理の突然の衆院解散・総選挙、どう見ても、イチかバチかのバクチにしか思えません。

　その相方である前原氏もこれまた、落ち目の「民進党」のすべてをカケたバクチに打って出ました。

切った張ったの修羅場を数多く潜り抜け、鉄火場で鍛えられた小池都知事も、血が騒いだのか、鉄火場に乱入して、「親分」を目ざしているようです。

　口だけ「番長」と見られていた前原氏も、小池「親分」の下に馳せ参じようとしていますが、はたして、何人の「子分」がついて行くのでしょうか。

　所詮、御身大事・当選第一レベルの子分達の頭数を揃えたところで、修羅場・鉄火場では役に立ちそうもありません。

　この「鉄火場」化した日本政局の胴元は、何処にいる誰なのでしょうか？・・・・・そんなことを考えながら、このコラムを書いています。

　物心がついて６０余年、日本の政治を様々な立場や角度から見てきたつもりです。

　「鉄火場日本政局」を大局から観るためには、まず、わが国を（陰から）実質的に支配しているのは誰であり、どんな勢力なのかの分析が必要です。

　それは、財務省を先頭とした官僚マフィアであることに異存はないでしょう。選挙公約の第一に、消費税の１０%引き上げを確約し、国民の「理解を得る」ために教育の無償化・高齢化・人口減・・・・・・・・・対策を打ち出していることからも分かることです。

　日本官僚マフィアの上には、米・「軍産複合体」が君臨していることも周知のことです。「日本有事」というキナ臭い匂いがしてくると、公然と姿を現します。

　「軍産複合体」の実行部隊・謀略部隊として悪名高き「ＣＩＡ」の影が、今回のバクチ型総選挙の陰でチラツクのは私の「乱視」のせいでしょうか。

　そういえば、民進党のドタバタ劇のシナリオライターといわれる小沢一郎氏や、民進党脱出「一番槍」の細野氏、前原代表の活躍のウラには何か「大きな力」が働いていると感じます。

　小沢一郎氏といえば、ＣＩＡのエージェント説の真偽は別として、ＣＩＡの「交友者」であったことはまちがいないようです。

　こんな、頭の体操をすると、鉄火場政局の胴元の姿も浮かび上がってきます。

　鉄火場で本当に得をする人は誰でしょうか。バクチで半と出ても丁と出ても胴元はテラ銭が入り確実に得をします。

　つまり、その時のバクチで勝った者は、その場かぎりの勝ち組であり、長い目で見ればテラ銭が確実に入る胴元が本当の勝ち組です。

　しかし、テラ銭かせぎを狙っている胴元に鉄槌を下し、一泡ふかせてやれるか否かの決定権を持っているのは国民であることも、又、まちがいありません。

　なれないバクチの世界に例えた話ゆえ、ややバクチ的なコラムとなってしまいました。

不動産業界が「怪しい」と思われる理由

不動産鑑定士として、不動産業界に関わって４０年余りになります。

お客さまに直接役立つ仕事を通じて、業界のイメージアップ・レベルアップを目ざして不動産事業部を立ち上げ、売買・賃貸仲介業を始めて１０年余りが経過しました。

インターネットの普及が、世の中のビジネスモデルを変化させるとの予感を信じ、不動産業界もインターネットを中心とした「信頼産業」に転身できることを目ざして立ち上げたわけです。

しかし、道半ば、日暮れて道遠し、百年河清を待つ、といった情況に大きな変化は見られません。

予測がまちがっていたのか？努力不足・力不足なのか？業者・業界の悪知恵・悪巧みが良心派・良識派・お客さま本位派を上回っているのか？

以下、２～３回に分けて、

（1）業界が「怪しい」と思われる理由

（2）業界の悪しき慣行

（3）１００年、河清を待つしかないのか？

をテーマに論じることにします。

今回は、業界が「怪しい」と思われる理由について、週刊東洋経済２０１６年３月２９日号の記事を参考にしてまとめてみました。（少し長くなりますがお付き合いください。）

今でも、不動産会社の門を叩くには、かなりの「勇気」が必要と思っている人は少なくありません。「怖い人が出てきそう」「しつこく営業されそう」というイメージが世の中にまだまだ残っているからです。

なぜ、悪いイメージを持たれるのか、その背景・理由を考えてみます。

激しい売り込み、しつこい営業の理由

マイホームを購入する場合には、いろいろな知識が必要になってきます。たとえば、自分がいったいいくら銀行借り入れできるのか？自分はどのくらいの返済が理想なのだろうか？ということをも考えなければなりません。

そんな不安も多々ある中、本来ならばそれに答えてくれるのが不動産会社であるべきなのですが、実際には気軽に問い合わせたが最後、しつこい営業に悩まされるという声が後を絶ちません。

では、なぜそんなにしつこい営業をするのでしょうか？

その背景にあるのは、お客様を一度返したら戻ってこない……という不動産会社の「常識」があります。お客様が来ると、いろいろな物件を紹介しますが、もしその場で決まらなかった場合、そのお客様は別の不動産会社に探しに行くであろうと考えます。実際に、午前中はA社と待ち合わせ、午後はB社と待ち合わせて、それぞれ別の物件を見る約束をしているケースも少なくありません。（お客さまの立場に立てばあたり前です。）

従って、不動産会社はお客様が物件を決めるまで返さない……そんな意識になりがちなのです。不動産会社はお客様を集めるために多額の広告費を払っていますので、決まらなければマイナスになってしまいます。

営業マンの給与体系の問題点

不動産会社の給与体系は、多くの場合、基本給にプラスしてコミッション（歩合給）が入る仕組みがとても多いのです。

もちろん、営利企業である以上、どんな仕事でも業績に応じてボーナスが支給されたりしますので、何も不動産業界だけではないのですが、不動産業に関していえばそのお客様からの売り上げのうち、何％が営業マンのコミッションになるという、給与体系になっている場合が多いのです。

当然ながら物件価格の高いものを決めれば、コミッションも高いわけです。そこが不動産会社のお勧め物件の危険なところです。

さらに気をつけるべきは、いわゆる自社物件というものです。その不動産会社が建てて分譲したり、あるいは中古物件をいったん下取りして綺麗にしてから販売する物件は、その不動産会社の自社所有物ですので自社物件と呼ばれます。

自社物件は当然ながら利益率が高いので、とにかく売りたいという事情がその営業マンに存在します。新築分譲マンションはその典型です。

売りっ放しの業界体質

「一生のお付き合いですから」不動産を購入したことがある人なら、一度は営業マンから聞いたことのある言葉ではないでしょうか？

この言葉はつまり「売ることだけが目的ではありませんよ」と安心させたい営業マンのセールスートークです。

しかし、実際に一生のお付き合いをしてくれる営業マンはそうはいません。なぜなら、そもそも転職の多い業界であること、そして大手であれば転勤が定期的に行われるためです。

もちろん、ハウスメーカーや不動産会社が建てた住宅を購入する場合には、法律で最低10年間の建物の基本構造部分や雨水の浸入を防止する部分の保証が売った会社からなされます。しかし、それを仲介した不動産会社にその責任はなく、契約をして引き渡しを終えて仲介手数料をもらえば、それ以後は何もしないのが一般的です。

不動産会社の半数が10年で消滅している

不動産会社の10年後の生存率は50％程度です。つまり、半数の会社は、そもそも会社が10年後には存在しない確率が50％もあるということは、どういうことでしょうか。

「一生のお付き合い」をするためには、その営業マンの熱意とかその会社の誠意という次元では不可能だと言えます。

マイホームなどの不動産に関するトラブルはつきませんが、その問題が発覚するのは、購入後早くて数年後、遅ければ10年以上経ってからになります。そしてほとんどの場合において、その時には会社がない……そうした問題がとても多いのです。

業界モラルの低さ

日本の不動産会社では、従業員5人に1人以上の宅地建物取引士（旧：宅地建物取引主任者）がいなければならないと法律で定められています。逆に言えば、5人中4人は資格を持たなくてもよいということになります。（当社の不動産事業部は全員有資格者です）

もちろん、宅地建物取引士であれば安心で、そうでなければダメだと断言できるものではありませんが、極端な話で言えば、昨日までまったく関係のない職業にいた人が、ある日名刺をもってお客様の前で仕事をすることは、何ら問題のないことなのです。

不動産業界のモラルの低さを指摘される場合が少なからずあるのは、こうした制度および不動産業界の意識の低さも大きな原因です。

「おとり広告」の問題点

マイホームを探す場合には不動産広告を見たり、インターネットで探すことになりますが、その広告にまつわる問題もあります。

不動産会社は多額の広告費を払ってお客様を集めているわけですが、広告費をかけている以上、問い合わせがたくさん欲しいのは当たり前のことです。そこで問題となるのが「おとり広告」です。

「おとり広告」とは、実際にはない物件を掲載してお客様の関心を引き寄せ、問い合わせさせるというものです。しかし、問い合わせた場合にはその物件はありませんので、たとえば「つい先ほど申し込みが入ってしまった」とか「契約になってしまった」等々の言い訳でごまかし、違う物件を紹介することになります。さすがに、この世に存在もしない物件を掲載することまではなくても、少し前に決まってしまった物件で割安だったものをいつまでも掲載しているというケースが今でもネット上には少なからず存在しているのです。

一生に何度も買わないから、なかなか学べない

日本においてマイホームを購入するということは、一生に1回というイメージがあり、実際に何度も買い替えるケースは少ないわけです。たとえば米国のように、一生の間に5回前後の買い替えをすることが一般的な国と比較すると、不動産取引において経験を重ねていくことが難しいという問題があります。つまり、仮に失敗したり思いどおりに行かなかったことを活かして、次はもっといい不動産会社を見つけようというシステムになっていないわけです。

賃貸トラブルでの苦い原体験

普通の人にとって、不動産会社との関わりは、進学や就職に際してアパートや賃貸マンションに入居することが初体験のわけです。

入居中の水回りのトラブルや近隣騒音への対応、退去時の敷金返済トラブル・・・、不動産会社に対する苦情や不満は少なくありません。

多くの人が経験する賃貸物件入居・退去時のいやな思い・苦い経験が、不動産業界や業者を「怪しい」と思う最大の理由ともいえます。

不動産業界が不信感を持たれる原因は多くありますが、実際には正しい営業活動をしている会社が多数派です。しかし、問題のある会社があることも確かです。その背景にあるものに「売りは信頼」「買いは情報」という言葉があります。自分の家などを売る場合には、大切な財産であるがゆえに信頼できる不動産会社という基準で選択するものの、買う場合には、よい物件が欲しいという思いが先行し、物件情報を基準に選択してしまう人が圧倒的に多いということです。その結果「よい不動産会社＝よい物件・多くの物件情報を紹介してくれる会社」になってしまいます。

もちろん、情報は重要です。しかし、一生の買い物であることを忘れずに、誰から買うか？どこから買うか？という視点が一番大事なことです。

トライ＆チャレンジ

我が国の起業・創業率が廃業率を下回るようになって約３０年になります。

出生者数が死亡者数を下回れば人口が減少するのは当然の帰結ですが、企業の場合にも当てはまる「法則」です。

法人・個人を含めた、中小企業の企業数はここ３年のあいだに毎年１１６,０００余り減少しています。

国レベル・政策レベルの対応策は別として、個人・企業レベル・意識レベルの問題として、トライ＆チャレンジについて考えてみます。

企業経営の現場では、「トライ」は日常的な「試行」であり、結果としてのエラーは錯誤として許容範囲内のことです。

チャレンジはどうでしょうか。トライよりやや重く、企業戦略にも関わる「意思決定」という意味合いも含んでいるようです。

そういえば、東芝では、「チャレンジ」は「売上数字のカサ上げをうまく考えよ！」という社内隠語だったようです。

新しいプロジェクトの開始や新分野の開拓こそが、真のチャレンジだということは、世の中の常識のはずですが、世界の東芝は、原発事業での世界制覇という「悪夢」に惑わされたのか、１Ｆ事故のタタリなのかは分かりませんが、「チャレンジ」で大失敗をしでかして、敗者の道しか残されていないようです。

個人レベルでのトライとチャレンジではどうでしょうか。IT技術を中心とした第４次産業革命・日常生活の大変革は、いま正に現在進行形です。

人口構成の超高齢化も視点を変えれば、ビジチャンスです。歴史的に見れば、高齢化社会の最先端を走っている日本が、来るべき世界の高齢化時代に貢献できるコト・モノ・ノウハウは少なくないはずです。

やや大げさに言えば、毎日がトライの連続であり、試行（錯誤）は日常茶飯事だと思えば気は軽くなります。

トライした結果の大部分はエラー（小さな失敗）であり、大ヒットはメッタにありません。問題はエラーの数の多さではなく、一つひとつのエラーから何を学びとるかです。世にいう、「失敗は成功の母」なる言葉の意味はこんなことを言っているのだと理解しています。

チャレンジについて考えてみます。

大学入試・就職試験・資格への挑戦・起業開業・新規プロジェクトや新分野の開拓・・・いずれもチャレンジ精神やフロンティアスピリッツが背中を押しているからこそできることでしょう。

戦略的な思考を深め、経験を積み重ね、失敗の際の備えなしにチャレンジすることは「無謀」レベルのことです。しかし、なぜか、省みれば、「無謀」としかいいようのないチャレンジが、世の中では、成功物語・伝説として多く残されているように感じます。「成功物語」こそが、俗界・世間受けがよいからでしょうか。

学生起業家や卒業してすぐに会社を立ち上げる・・・などが一部でもてはやされる風潮がありますが、大いに疑問です。トライに毛のはえたレベルの企画が、たまたまヒットしたということが「成功物語」として語られているとしか思えません。

時代の変化や世の中の潮流を深く分析し、対応能力に磨きをかけながら、トライ＆エラーを繰り返し、大きな目標にチャレンジする機会の到来を待ち伏せする・・・。

そんな姿勢こそが、時代が求めているチャレンジ精神ではないでしょうか。

追伸

飲食業界は、起業・開業のビジネスチャンスにあふれている業界とみます。セントラルキッチンで作った食材を、アルバイトに毛の生えたレベルのスタッフが、マニュアル通りに「調理」するだけの全国展開のチェーン店などは、スキマだらけの業態・ビジネスモデルであり、腕を磨いた個人店主は十二分に対抗できます。学歴など全く通用しない世界です。

トライ＆チャレンジの姿勢とフロンティアスピリッツさえあれば、十二分に勝機のあるフィールドと思えます。

不動産取引にドラマあり

不動産事業部を立ち上げ、売買仲介と賃貸仲介を始めてから１５年になります。

インターネット・ホームページ・メール営業に特化した不動産仲介業こそが、ネット時代に生き残れる業態・ビジネスモデルであると信じ、全力で取りくんできたつもりです。

１５年間のホームページのアクセス件数は３０万余りですから、年間にすると約２万件となります。

　福島市内からの訪問者が大部分ですが、県外、特に首都圏からのアクセスも１割程度あります。

福島市内に親が遺した土地や建物があるので・・・、その処分についての相談や依頼も少なくありません。

土地や建物の場合、その金額も数百万円から数千万円、事業用の物件だと億単位になることもあります。

多くの場合、何千万単位の金額が動く不動産取引には必ず「物語」や「ドラマ」があります。

売主にとっての「ドラマ」、買主にとっての「ドラマ」、それぞれの思いは違っていても、物語性・ドラマ性は強いものです。

売主にとっては、土地や建物は多くの、悲喜こもごもの「物語」や「思い出」が詰まった「宝物」であり、単なる「物件」ではありません。

買主にとっては、これからの生活の場、夢を実現する「舞台」としての土地や建物ということになるわけです。

売主にとっての「宝物」としての物件を、買主にとっての「夢の舞台」にできるようにするのが仲介業者のドラマではないか・・・、そんなことを夢見ています。

物語や思いが、ぎっしりと詰まった土地や建物を、その真の価値を見い出し、買主の夢の実現に役立てる。言い替えれば、売主のドラマと買主のドラマのマッチングこそが、不動産仲介業のドラマではないか・・・、そんな思いが募る１５年目の夏です。

福島商工会議所の６月号の会報に私が書いた「不動産コラム」が掲載されたので以下にご紹介します。

　「ネット不動産」が不動産流通業を変える。

(株)高橋不動産鑑定事務所

代表取締役　高橋　雄三

もはや、「インターネットが世の中を大きく変えつつある」ことに異論はないでしょう。その変化には二つの側面があります。

　一つは、情報収集の速さ・安さ・広さ・便利さという、「お客さま」としての受動的な活用です。

二つ目は、ネット・ホームページを活用することで、個人や企業が、自らが情報発信の主体になることができる、つまり、「商人」としての能動的な活用が可能になったことです。

ビジネス活用ということに絞っても、ネットマーケティング、ネットスーパー、ネット書店、ネット予約・・・と、その活用分野は広がるだけでなく、多くのビジネスチャンスを生み出しています。

このチャンスを見逃しては、世の中からとり残されてしまいそうだということは見えてきました。

しかし、自社のHP（ホームページ）を開設し、お客さまに製品やサービスの優れた点や他社との違いを伝えることは「言うは易し、行うは難し」というのも、また、現実であり、事実です。

インターネットと不動産仲介業の相性の良さに気づき、自社の業態を「ネット不動産」に特化して10年が経過しました。まだまだ試行錯誤の段階ですが、不動産鑑定事務所が兼業で行っている不動産仲介業という特色・利点と相まって、県内だけでなく、首都圏のお客さまからも問い合わせや相談が多くなっています。

問い合わせや相談にメールでお答えできるということもネットビジネスの利点の一つです。ネットを活用した不動産仲介業のビジネスモデルはどうあるべきか？どうすればお客さまの心に届くメッセージをHPから発信できるのか？取りくむべき課題は多く残っています。

３年がかりで、不動産仲介業でのネット活用について、同業者との情報交換を通じて得た知識を生かして、「ネット不動産フロンティアノート」として、当社HP上に、全57回にわたり詳細な内容を掲載しております。

業種の違う流通業やサービス業の個人や企業にとっても、ネット活用という面では、お役に立つことが多々あるのでは・・・、と秘かに自負しています。

鬼は人の心の中に棲む

　鬼はどこにいるのでしょうか。二本松市の北東方、阿武隈川のほとりに安達ケ原という地名の場所があり、その昔、鬼婆が棲んでいたという伝説があります。

　地獄絵図に描かれている鬼たちは、閻魔大王に仕えているわけですから、地獄に棲んでいたのでしょう。

かつては、身近なところにも、鬼のような上司だとか、鬼姑（オニシュウト）とか・・・、たくさん居たようです。

秋田県の横手地方には、「なまはげ」という鬼の姿をした伝統行事が残っています。

極悪非道の行いをする人を表す言葉として、人の皮を被った「鬼」という表現をする場合があります。鬼は悪の権化の代表として、この世ではすこぬぶる評判が悪いわけです。

　しかし、よく考えてみると、この世での悪いことをした人が、あの世に行くときにふり分けられて、地獄に行き、獄卒の鬼達に責めを受けるわけですから、鬼たちは、悪人を懲らしめる「社会的な役割＝必要かつ有用な役割」を果たしていることになりそうです。

横手地方の「なまはげ」も、悪いことをする人を探し出して、懲らしめるという役割を担っているようです。

こんなふうに考えると、鬼のイメージも少し変わってきます。

鬼にまつわる民話や伝説は日本各地だけでなく、中国にもあるようです。鬼の起源は中国なのかもしれません。

欧米では、「悪魔」が鬼の役割を果たしているようです。

人間は、時と場合によっては、鬼にも神・仏にもなる「生きもの」なのかもしれません。

せめて、修業を重ね、心の中に棲む鬼や悪魔があばれださないように、心の重しを積み上げたいものです。

・・・と、ここまで書き進んだところで、東京電力の原発事故の被災者に対する対応のことが頭に浮かんできました。

福島第一原発の事故から６年が過ぎ、東電の対応・態度・姿勢も大きく変化してきました。

事故の責任と関連する賠償についても、事故後の２年ぐらいは、窓口レベルでは被災者に真摯に対応する人が多数でした。

初期対応をどうすれば良いのか・・・、手探りをしながら、被災者とともに悩み、ともに考えるという姿勢が見られました。

その後、数次にわたる原賠審の答申、基準設定を受けて、東電との交渉やADRへの提起も多くなるにつれて、悪い方向に変化しました。

私のみるかぎり、東京電力の賠償問題の窓口も東電対策本部（？）も、そのころから、真摯な対応から外れる姿勢が強くなったと感じます。

心を鬼にして（？）、会社（東京電力）のために、被災者・被害者には、東電基準を「錦の御旗」にして、木で鼻をくくるような対応する人が多くなりました。

鬼（東電）の側につくのか、人（被災者）の側につくのか、心のあり方が問われているわけです。