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・・・不動産と世相を本音で語り、真剣勝負で生きる・・・
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 鬼はどこにいるのでしょうか。二本松市の北東方、阿武隈川のほとりに安達ケ原という地名の場所があり、その昔、鬼婆が棲んでいたという伝説があります。

 

 地獄絵図に描かれている鬼たちは、閻魔大王に仕えているわけですから、地獄に棲んでいたのでしょう。

 

かつては、身近なところにも、鬼のような上司だとか、鬼姑(オニシュウト)とか・・・、たくさん居たようです。

 

秋田県の横手地方には、「なまはげ」という鬼の姿をした伝統行事が残っています。

 

極悪非道の行いをする人を表す言葉として、人の皮を被った「鬼」という表現をする場合があります。鬼は悪の権化の代表として、この世ではすこぬぶる評判が悪いわけです。

 

 しかし、よく考えてみると、この世での悪いことをした人が、あの世に行くときにふり分けられて、地獄に行き、獄卒の鬼達に責めを受けるわけですから、鬼たちは、悪人を懲らしめる「社会的な役割=必要かつ有用な役割」を果たしていることになりそうです。

 

横手地方の「なまはげ」も、悪いことをする人を探し出して、懲らしめるという役割を担っているようです。

 

こんなふうに考えると、鬼のイメージも少し変わってきます。

 

鬼にまつわる民話や伝説は日本各地だけでなく、中国にもあるようです。鬼の起源は中国なのかもしれません。

 

欧米では、「悪魔」が鬼の役割を果たしているようです。

 

人間は、時と場合によっては、鬼にも神・仏にもなる「生きもの」なのかもしれません。

 

せめて、修業を重ね、心の中に棲む鬼や悪魔があばれださないように、心の重しを積み上げたいものです。

 

・・・と、ここまで書き進んだところで、東京電力の原発事故の被災者に対する対応のことが頭に浮かんできました。

 

福島第一原発の事故から6年が過ぎ、東電の対応・態度・姿勢も大きく変化してきました。

 

事故の責任と関連する賠償についても、事故後の2年ぐらいは、窓口レベルでは被災者に真摯に対応する人が多数でした。

 

初期対応をどうすれば良いのか・・・、手探りをしながら、被災者とともに悩み、ともに考えるという姿勢が見られました。

 

その後、数次にわたる原賠審の答申、基準設定を受けて、東電との交渉やADRへの提起も多くなるにつれて、悪い方向に変化しました。

 

私のみるかぎり、東京電力の賠償問題の窓口も東電対策本部(?)も、そのころから、真摯な対応から外れる姿勢が強くなったと感じます。

 

心を鬼にして(?)、会社(東京電力)のために、被災者・被害者には、東電基準を「錦の御旗」にして、木で鼻をくくるような対応する人が多くなりました。

 

鬼(東電)の側につくのか、人(被災者)の側につくのか、心のあり方が問われているわけです。

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 原発事故から、今日で5年2ヶ月になります。10万人に近い被災者の方々が、いまだに避難生活を余儀なくされています。

 

 多くの人々は、いつになったら帰還できるか、生活を再建できるのか、確かな見通しも立たないまま、将来についての不安を胸の奥に仕舞い込んで、耐えています。

 

 福島県内を主として、40年近く仕事をしてきた1人の不動産鑑定士として、被災者・被害者の心や立場に少しでも近づけるように心がけて仕事をしてきたつもりです。

 

 加害者である東京電力は、「財物賠償基準」を決め、その基準が正しいという前提で、不動産の賠償金の支払いを行ってきました。

 

たしかに、誰も想定していなかった(原発の危険性について警鐘乱打していた人もいたのですが・・・)、特に東京電力の関係者は夢想だにしていなかったでしょうから、原発事故の賠償にどう対応するかということについては、全く「想定外」だっただろうという事情は理解できなくはありません。

 

しかし、現実に原発事故は発生し、人や物、地域に対して重大な損害を与えたのですから、東京電力は本気で反省し、胆をすえて対応すべきですが、どうも「反省」が足りないようです。

 

「財物賠償基準」も加害者側の事情や都合が優先され、被害者・被災者の立場や心は、後回しにされていると強く感じています。

 

原発事故発生後、多くの被災者の方々から、主として不動産の評価に関連する相談を受けてきました。

 

相談を受け、現地調査をして、 鑑定評価書をまとめるなかで、東京電力の「財物賠償基準」に多くの問題点や矛盾点が存在することが分かりました。

 

その具体的な問題点は(http://www3.plala.or.jp/kantei/seminasodan.pdf) をご覧いただくとして、新聞やテレビ等のマスメディアは問題が多くあることは知っていながら(?)報道しようとしません。

 

マスメディアだけでなく、行政当局も、東電の賠償基準に問題点が多いことに関わりたくないという姿勢が強いと感じています。

 

少なからぬ被災者の方々は、納得できないけれど、他にどうすれば良いか分からないので、東電の「賠償基準」で賠償金の支払いを受けています。

 

一度合意して支払いを受けたとしても、やはり納得できない被災者は、ADRに申し立てをして、適正な評価に基づく、正当な賠償を受け取る権利は残されており、そのためにADRが存在するのだということを、なぜか、メディアや行政当局は積極的に被災者に伝えようとしていません。

 

福島県庁内の「県政記者会」と「社会記者会」各16社に「不動産評価に関する賠償基準の問題点」をまとめた文書(プレスリリース)を配布し、各地に避難している被災者の方々に伝わるよう協力を依頼しましたが、全く採り上げてくれません。

 

地元誌である「政経東北」の5月号がようやく『不動産鑑定士が指摘する「財物賠償の問題点」―――合意済みでもADRで“適正評価”は可能―――』として2ページにわたる記事として報道していただきました。

 

ADR(原子力損害賠償紛争解決センター)は、被災者がどうしても納得できないことを、公正に解決することを目的にして設立された国の機関です。

 

今こそ、ADRの出番であり、もっともっと活用されることが期待されているわけです。

 原発被災地内の建物評価について多くの相談を受けてきました。

 

東京電力の評価基準でも、ハウスメーカー等が建てた建物で、築10年以内の建物の賠償額は、不動産鑑定士の目からみても、それなりの水準であり、被災者の多くは、一応納得して、賠償金を受け取っているケースが多いわけです。

 

 ところが、建築資材(材料)を吟味し、地元の腕の良い大工さんや工務店に建てさせた坪単価90万円~120万円の「豪邸」の場合、東電基準では、新築時の坪単価が70万円~80万円程度にしかなりません。

 

 さらに、築後15年~25年経過しているようなケースでは、3.11の大震災でもビクともしなかった頑丈な100坪の「豪邸」でも、東電基準の評価額は3,000万円程度です。

 

 双葉郡や南相馬市小高区には、なぜか、「豪邸」が少なくありません。気候が温暖で、災害も少なかった地域という事情に加えて、自宅を建てる時は、孫子の代まで、つまり、100年は使える住宅を建築するという「気風」があったようです。

 

 さらに、普通の農家でも、1町歩程度の山林は、自家用材林あるいは薪炭林として所有することがあたりまえであったことも背景にあるのかもしれません。

 

 いずれにせよ、2~3年かけて木材を集め、吟味した材料を使って腕の良い大工さんを選んで建てた自宅に対する思いは、人一倍強いわけです。

 

 相談に来所される被災者の多くは、東北各地の銘木材を集め、ケヤキの大黒柱だけでなく、恵比須柱(二本目の大黒柱のこと)まで立てている方もいます。

 

 東電の賠償基準では、どうしても納得できないので、当所に評価を依頼した後、東京電力の「現地調査」を強く要請し、東電が依頼した補償コンサルが現地調査をしたケースもあります。

 

 東電側がADRに提出した「現地評価額算定書」を精査してみると、5段階に分けてある建物の等級区分を3等級(公庫住宅程度、耐用年数48年)を採用していることが判明しました。

 

 この現地調査には私も立ち会いましたが、「宮大工」の資格を持つ補償コンサルタントも含めて作成した算定書としてはあまりにもお粗末です。

 

 東電から「強要」されて、理不尽な価格を算定はしたが、プロが見れば、すぐに分かる仕掛けとして、3等級の数値を採用したのかもしれません。

 

 なお、原陪審(原子力損害賠償紛争審査会)の中間指針第二次追補では、

 

3)『「本件事故発生直前の価値」は、例えば居住用の建物にあっては同等の建物を取得できるような価格とすることに配慮する等、個別具体的な事情に応じて合理的に評価するものとする。』

とされており、さらに、同上第四次追補では、

『・・・、特に築年数の経過した住宅の事故前価値が減価償却により低い評価とならざるを得ないことを考慮し、公共用地取得の際の補償額(築48年の木造建築物であっても新築時 点相当の価値の5割程度を補償) を上回る水準で賠償されることが適当と考えられる。』

と明確に定めています。

 

これは、主に築後の経過年数の長い(結果として評価額が極めて低い)住宅について考え方を示したものですが、建築単価の高い住宅についても、公共用地取得の際の補償額が、基準となるべきことは当然のことであります。

 

 建物の賠償について、ADRに提訴したが、東電側は言を左右にして、公共用地補償基準による賠償をすんなりと認めようとしていません。

 

 原陪審から、基本的な方向づけは出されているのですから、東京電力も悪あがきせずに、被災者の生活再建、住宅再取得に協力すべき時だと、強く思います。

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