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2017/12/22
   
 年の瀬が近づいてくると、1年を振り返ったり、人生を振り返ったりする機会が多くなります。
 今朝の新聞で「終戦記念日に、甲子園で球児たちが黙祷・・・」という記事を目にしました。
 1945年8月15日を、日本国敗戦の日ととらえるか、日本終戦の日と表現するかについては、意見が分かれており、立場によって、とらえ方が大きく異なることは理解していました。
 自分は8月15日について触れる時は、「敗戦の日」と表現するのが歴史的には正しいと思っていたので「終戦」という表現は使ったことがありません。
 しかし、今朝の記事を読みながら、8月15日の昭和天皇の「終戦の詔書」を聞いた国民(庶民)の多くは、これで戦争の苦しみや恐怖から解かれる・・・、とホットした気持ち、それが実感だったのではないでしょうか。
 歴史・政治・法律レベル、つまり、国家レベルの表現としては、無条件降伏=敗戦以外のなにものでもない現実を「終戦」と表現した我が国の指導部には、なかなかの知恵者がいたということが、今にして理解できました。
 そんなことに思いをめぐらしていると・・・、来るべき日本国の破産=国の経済敗戦は、いつごろ、どんな形で表面化するのかについて、思が至りました。
 年間予算の10倍を超える国債発行残高(国の借金残高)に加えて、毎年の支出額の34%は新たな借金(国債発行)でまかなう「赤字財政」が永続きできないことは火を見るより明らかなことです。
 しかも、予測される財政破綻=国家破産は、我が国だけに止まらず、先進国の大部分を巻き込んだ大規模かつ深刻なものになりそうです。
 この10年余り、国民は、その時に備えて、どんな準備をすべきかを考え続けてきました。
 最近は、国家が破産しても、国民(世帯と企業)が破産するわけではないという、覚めた(冷めた?)視点で国家財政や経済政策を見ることができるようになりました。
 現在の到達点(自分なりの結論)を分かりやすくしるします。
 国家破産で困る人
 〇年金生活者
 〇福祉の受益(?)者
 〇公務員とその周辺居住者
 〇役所依存の業界
 〇金融資産の保有者(社)
 〇変動金利で住宅ローンを借りている人
 ざっと挙げただけで、これらの関係者は、30%程度の支出減・削減・カット・減額となるでしょう。国民の半分ぐらいがその範囲に入ることになります。
 国民の側の対応策・防衛策
 〇「成長」を前提としない企業経営
 〇量ではなく、内容・質の充実「成熟」を目ざす生活スタイル
 〇紙切れ資産(国債・社債・日銀券・・・)の保有ではなく、実物資産(収益を生む不動産・収益を生まないゴールド)の保有
 〇国家破産に耐え、それをビジネスチャンスにできる企業・業種の株式の保有
 対応策・防衛策は意外と少ないことが分かりました。基本は、守りの生活・守りの経営ということでしょうか。
 守りだけでは夢がなさすぎますので、希望の星を揚げるとしたら「AI革命」とその関連ビジネスということでしょう。
 世の中がAI・AI、、、、と大騒ぎしているのもこう考えると、よーく分かりました。
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プロフィール
HN:
高橋雄三
性別:
男性
職業:
不動産鑑定士
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