中古住宅の比率が３８.２％に

ＦＲＫ（不動産流通経営協会）が先ごろ発表した２０１０年の既存住宅（中古住宅）流通戸数が、５０万２,０００戸（前年比４万２,０００戸増）となりました。

 

新築住宅着工数が８１万３,０００戸（前年比２万５,０００戸増）で、既存住宅流通比率は３８.２％（前年比１.４ポイント増）となったわけです。

 

米国では中古住宅の流通比率が９０％を超えているわけですから、わが国の中古比率も２０２０年頃には５０％を超えるのは確実でしょう。

 

中古住宅の流通比率が５０％を超えれば、日本の不動産流通業・売買仲介業も本格的な変革の時代を迎えることになりそうです。

 

変革の第一点は、ホームインスペクション（住宅性能検査）の充実です。

 

耐震強度の検査・白アリ検査。床下検査・水まわりのチェック等はプロの検査が一般化するものと予想されます。

 

第二点は、地盤の強度・浸水リスクなどの土地に対する安全性のチェックもより厳しいものが求められることになりそうです。

 

今回の東日本巨大地震で、都市の地盤の強さ、地震に対する地盤強度の違いが明らかになりました。

 

福島市に限っていえば、日本の都市の中で地震に対する強さ（リスクの小ささ）は日本で一番です。（http://takakan.blog.shinobi.jp/Category/5/）

 

「雨降って地固まる」という言葉がありますが、福島市の場合、今回の地震で「地、ゆれて（震れて）評価高まる」ということではないでしょうか。

 

県北地方の二本松市や伊達市、国見町が震度６強であったのに、福島市は震度５強でした。被害の程度にも大きな違いがあります。

 

他人の不幸を云々するわけではありませんが、巨大地震の際の震度１の差は想像以上に大きなものでした。

 

福島市は、地震に対する安全性をもっとアピールしても良いのではないでしょうか。

 

しっかりした福島市の地盤の上に建つ、しっかりした中古住宅の流通が一層拡大するよう、スタッフ一同努力いたします。