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・・・不動産と世相を本音で語り、真剣勝負で生きる・・・
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 ニューヨーク発の金融危機は、世界同時不況のヒキ金を引いたとみられています。年号が平成に変わってまもなく、株式と不動産バブルがピークを迎え、株価は日経平均で38,915円(’89年12月29日)、わが国の土地価格の総計額はGDPの5倍に達しました。それが株価は8,235円(12月12日日経平均終値)、土地価格総額はGDPの2倍強まで下落したわけですから、平成バブルの崩壊がいかに厳しいものであったかが分かります。そんななかでも、米国のITバブルや住宅バブル、さらにはBRICs諸国の台頭などを追い風にして輸出中心に年率2%前後の経済成長をとげてきました。

 
ところが、これから予想される世界同時大不況は、いささか勝手が違うようです。頼みの綱とする輸出があてにできないだけでなく、わが国の得意技であった財政出動による「大型公共事業」も期待できないからです。いくら選挙を目前に控えているからとはいえ、1,000兆円を超える公的債務の存在を考えれば、これ以上の借金による公共事業の大盤振る舞いは破滅への道です。
 
残された道は、20年も前からいわれていた民間の力による「内需振興策」(1986年前川レポート)です。その前川レポートの柱の一つが、住宅関連産業の拡大・振興という位置づけです。たしかに、私たちの日常生活は、衣・食・住のうち、住を除いては充分に満たされています。その住についても広さや質に目をつむれば、数という面ではすでに全世帯数を600万戸も上回る住宅戸数をわが国は保有しています。問題は、住宅の広さと質・耐久性にあります。
 
政府・与党は「100年住宅」を推進すべく税制面で強力にバックアップすることを考えているようですが、はたして効果はあるでしょうか。10年間で600万円の税額控除を満額受けられるとしても、予想される「世界大不況」を前にして3,000万~4,000万円のローンを組むことは正解でしょうか。はなはだ疑問です。正解は、築後15年程度の良質な中古住宅を厳選して購入し、子供の教育資金や老後に備える資金に余裕を持たせることではないでしょうか。
 

  幸い、福島では、広さも耐久性も申し分のない良質な中古住宅がかなりの量が売りに出されています。これからもかなりの数の良質な中古住宅が流通市場に出てくるものと予想されます。この中古住宅市場の活性化も内需拡大の有力な柱の一つであり、日本経済の再生、活性化の大きな柱になるものと期待しています。

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本音言三
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不動産鑑定士
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