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 アベノミクスの加速・一億総活躍・地方創生・地球儀外交・未来のため投資、・・・・・

「何でもあり」の風潮が強まっていると感じます。

 

 政策手段の総動員といえば、聞こえは良いのですが、要するに、打つ手なし・・・、

決め手なし・・・、の裏がえしの表現にしか聞こえません。

 

 決め手になるか否かはさておくとして、打つ手はあるはずです。いずれも痛みを伴う「治療」・決断ですが、自民党でも民進党でも無理でしょう。

 

 競争力を失った企業や産業の切り離し(構造改革・規制緩和)・次世代へのツケ回しの中止(年金給付と医療費の削減による財政健全化)・公務員の人員半減、給与半減(行政改革))、いずれも超難題であり、「日本政治」では決められそうもありません。

 

 安易な「政策・妥協案」として、先送り、先延ばしで「その場しのぎ」をしているのが現実の世界です。

 

 では、この先どうなるのでしょうか?結論を先にいえば、「最後の審判」はマーケットが決めるということです。

 

 今のマーケットは「株式市場」・「債券市場」や「為替市場」にしろ、官制相場・管制マーケットです。つまり、中国や北朝鮮と同じとまではいいませんが、国や日銀がマーケットや金利を支配できると信じている人々が指導部にいるとしか思えません。指導部にいる人々も、どこまでマーケットを支配できるかについて、確信があるはずもないし、とりあえず、難題は先送りしておこう程度の判断でしょう。

 

 政治が決められない、その責任の半分は国民の側にもあるわけですが、そんな状態が当面は続きそうです。

 

 どのタイミングでマーケットの審判が下るかは、予測できませんが、市場の審判は極めて厳しいものになりそうです。

 

 しかも、市場の審判は異議申し立てや言いわけを許さない「暴力的」な審判となることは、歴史が教えているとおりです。

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高橋雄三
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