ない物ねだり

　安倍総理に続き福田総理も１年足らずで政権を投げだしました。内閣が長続きしない原因は、政策の裏付けとなる、財源・税収の不足にあることは明らかです。

 
　財源が無ければ、どんなに立派な政策でも現実化することは不可能で、「絵にかいたモチ」にすぎません。国民に「絵にかいたモチ」しか配れなくなった理由もはっきりしています。ここ１０余年にわたる経済の低成長で国の税収が減り続けていることです。

 
　０８年の国家予算では税収は５３兆円余り、歳出は８２兆円余りです。歳入不足（３０兆円弱）は国債の発行、つまり国の借金で賄っているわけです。国と地方の公的債務（借金）はおよそ１,０００兆円となり、限界に達しているわけですから、年間３０兆円のワクを外して国債発行額をもっと増やしてバラマキ政策を実行せよという主張に説得力は感じられません。

 
　福田総理の後継に５人の候補が手を挙げていますが、国家財政の厳しい現実を直視し、国民にも負担を求める「国家指導者」（ステーツマン）としての姿勢を感じる人は少ないようです。与謝野馨氏が財政再建を前面に打ち出し、消費税引き上げの議論も避けないという姿勢を貫けるか否か、しっかりと見守りたいと思います。

 

　自民党の総裁に誰が選出されても、この秋とも予想されている総選挙で、与野党いずれが勝ってもはっきりしていることがあります。それは「ない袖は振れない」ということです。つまり財源が無いのですから、バラマキ政策はできないということです。

 
　教育や福祉、年金、医療といった最低限の政策実施にすら現在の税収では決定的に不足しているのが現実です。これを国民の側から見れば「ない物ねだり」的な期待とはっきり決別し、国や地方のムダな支出（公務員の人件費を含めて）を切り落とすことを前提とした、国民負担の引き受け、つまり当面は消費税１０％台への引き上げを受け入れざるを得ないということではないでしょうか。

 
　大インフレにでもならない限り、１,０００兆円の国と地方の借金は消えないわけですから、国民負担率の上昇、つまり消費税を中心とした増税策以外に選択の道は考えられません。何年後になるかは別として、消費税１０％台の世界を考えてみました。

 

①　国民の消費支出は減少し、不況感が強まるなかで、ディスカウント・ストアだけが売り上げを伸ばす時代が１０年は続く。

 

②　不動産業界では仲介手数料を中心に「価格破壊」の時代に突入する。個人間の中古住宅の売買価格には消費税がかからないので割安感が広がり、中古住宅の取引が活発化する。それに伴い「住宅インスペクション」（住宅性能検査）が普及する。

 
　こんな予測をしてみました。いずれにせよ厳しい時代になることはたしかです。厳しい時代に生き残る策はただ一つ。それはお客さまの一番近くに居て、お客さまの立場に徹して仕事をすることだと信じて疑いません。そのためには、仲介業務の効率化・低コスト化を徹底する必要があります。ホームページとインターネットの活用で一層の効率化・低コストの経営体質を実現し、厳しい時代をお客さまと共に生き残ることを目ざしてがんばりぬきます。