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・・・不動産と世相を本音で語り、真剣勝負で生きる・・・
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8月11日付のコラムで「仲介の両手禁止」について書きました。
 
その時は、まだ民主党は政権政党ではなかったので、民主党の住宅政策の一つ、理想論レベルとして世の中は受けとめました。
 
今回は少し違います。
 
100年に一度といわれるほどの大不況の下で、目玉となるべき内需振興策が見あたらないなかで、「中古住宅市場の活性化」が大きくクローズアップされてきたからです。
 
前回も書きましたが、「両手禁止」は売主にとっても、買主にとっても良いことづくめなのに、なぜか不動産仲介業界では警戒心が強く、反対論が強いようです。
 
不動産仲介業界の大手といわれる、住友不動産販売(株)と東急リバブル(株)の株価は、民主党が両手禁止の政策を発表した直後の7月末に10%近く下げ、民主党の圧勝が伝えられた8月末からさらに5%程下げています。
 
(会社の)お客さまにとって良い結果をもたらす施策が実行されようとしている時に、株価が15%も下がる会社って何なんでしょうか。
 
ローカルな小企業の多い不動産仲介業界では、この問題はネット上での議論は盛んになりつつありますが、宅建業協会などではまだ正式な態度表明はなされていません。
 
ネット上の議論も、当初は「民主党は業界を敵にする気か!」とか、「暴論だ!」といった感情的なものでした。
 
最近の議論は「お客様の立場に立てるかどうか」が判断基準であり、両手禁止が実現するか否かは、お客さまである国民レベルの議論で決まるという落ち着いたものに向かっています。
 
両手取引の最大の問題は、売主と専任媒介契約を結んだ不動産仲介業者が、両手取引ができる買主を「選別」することができることです。
 
消費者が、買主の立場に立って物件選びをしてくれる業者をサポートにつけて物件を購入しようとしても、「すでに先約が入っています」「もう売れました」といった適当な理由をつけて断る仲介業者は後を絶たないようです。
 
どう考えても、消費者の立場からは“アンフェア”です。不動産流通市場をオープンでフェアーなマーケットにするには、やはり両手取引を禁止にする以外に方法はないとされる最大の理由です。
 
売主、買主、仲介業者、それぞれの立場から大いに議論し、不動産取引の透明化を進めようではありませんか。
 
みなさまからの積極的なご意見をお聞かせ下さい。
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本音言三
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不動産鑑定士
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