人口と社会インフラの高齢化

未来予測とか将来展望には当たるものと外れるものがありますが、人口予測はほぼ確実に見通せるものです。
 
　人口構成の高齢化は、比率でも、実数でも確実に進むことであって、対応策は可能なことですが、阻止策はありません。
 
　同じように、道路・橋梁・トンネル・上下水道などの社会インフラも高齢化し老朽化が進んでいます。
 
この見通しも確定的なことですが、老朽化には対応する方策。手法が残されています。
 
その方法の一つが早めのメンテナンス、つまり保守・点検・整備・補修を先手先手で行うことです。
 
もう一つの方策・根本的な解決策は、不要不急のインフラ投資をしないこと、つまり「公共事業」とその結果としての社会インフラの絶対量を増加させないことです。
 
人口も増え、国の予算も増え、公共事業も増え、社会インフラも増え、個人の所得も資産も増える時代は２０年前に終わったのです。
 
個人レベルの対応策でいえば、所得も資産も右肩上りに増加することを前提とした将来設計は、大変危険な目にあう時代になったということです。
 
ハウスメーカーやマンションデベロッパー、造成地開発業者は、夢を煽り、低金利の今こそ、住宅は「買い時」だと囃し立てていますが、「眉唾」ものです。
 
住宅の効用は、快適な生活の場・空間を確保することにあります。なにも新築住宅でなくとも、通勤・通学・通院・日常生活の利便性が確保されるのであれば、その役目は十分に果たせるわけです。
 
中古住宅の流通に、世の中の関心が集まっています。国交省も力を入れて、中古住宅の品質保証、価格の適正化、流通システムの整備のための施策を発表しています。
 
欧米のように、１００年住宅・２００年住宅が普通になる時代と世の中、住宅の高齢化時代をわが国もむかえようとしています。