太陽信仰の復活

 

　古来、太陽は神であり、信仰の対象とされてきました。６,０００年～７,０００年前とされる農耕社会の始まりは、文字通りお天道様に左右される世界であったことは容易に想像できます。

 

　その太陽がいま、混迷する世界経済の救いの神、救世主として復活しつつあります。太陽光発電がその核心であり、ソーラーパネルの技術改新がその可能性を明るいものにしています。

 

　地球上に降り注ぐ太陽光エネルギーは、約１時間分のエネルギーで、人類が１年間に消費する総エネルギー量に相当するとされています。

 

　水力発電は、その根源をたどれば、太陽光の影響を受けた地球上の水循環の利用であり、風力発電も太陽エネルギーがもたらす気候変動の利用といえます。

 

　考えてみれば、石油、石炭、天然ガス等の石化燃料も地球誕生以来の太陽の恵みを、この１００年来の人類が消費しているとみるのが正解のようです。

 

　お先まっ暗に見える世界経済の前途に明るいものを探すとき、その有力な柱の一つが太陽光発電であることはまちがいありません。

 

　私が関係している会社に㈱東北環境技術という会社があります。主としてＩＳＯ１４００１（環境部門改善）とＩＳＯ９００１（製造部門改善）の認証取得を支援するコンサル会社です。

 

　この会社が太陽光発電システム（ソーラーパネル発電システム）の全国的な展開を目ざしている㈱日本エコシステムと業務提携契約を結びました。

 

　今後、急速に普及するとみられる家庭用太陽光発電システムですが、関係当局は以下の二つの普及促進策を考えているようです。

 

　一つは売電単価の２倍の値上げです。現在２０円／KW～２５円／KWの余剰電力の売電単価を５０円／KW程度に引き上げようという促進策です。

 

　二つ目は、一般電力料金の引き上げです。国内の９電力会社に割高な余剰電力の受け入れを強制する代償措置として、それに見合った料金引き上げを認可するという構想のようです。

 

　地球環境を守るという大義と、世界大不況の有力な脱出策としての経済効果を考えれば、遅かれ早かれその方向に世の中は動いていくでしょう。

 

　私も個人として自宅の屋根にソーラーシステムの導入を検討しています。ＮＨＫテレビの特集番組によると、政府や市町村の助成金と売電単価の引き上げで、約２５０万円の設備投資は約８年で回収できる計算になるそうです。

 

　うますぎる話にも思えますが、本気で検討してみたいと考えています。

不動産の金融資産化

　不動産は「動かざる資産」という名のとおり、実物資産の代表といわれてきました。その特徴は、物理的には不動性、経済的には流動性が低い（簡単には売れない）ことが最大のデメリットとされてきました。その対極にあるのが、株式や債券、現金・預金などの金融資産であり、すぐに現金化できる（流動性が高い）ことが最大の特徴であり、メリットであるとされてきました。

 

　ところが、世界的な金融危機のなかで、サブプライムローン関連商品や国有化されたアイスランドの銀行が発行した債券が流動性を失う（市場が機能しなくなり、現金化できなくなり、最悪の場合無価値になる）ということが起きています。リターンの大きい金融資産、金融商品はリスクが大きいということを世の中の人々にあらためて教えてくれることになりました。

 

　今回の世界的な金融危機も、その始まりは米国の住宅バブルにあるとされており、その住宅バブルを煽ったのがサブプライムローンという「妖怪」だったようです。

 

　実物資産・実物経済と金融資産・金融経済の関係でいえば、本来は実物経済が頭であり金融経済は尻尾の関係であったはずのものが、ここ１０数年のあいだに金融経済が異常に肥大化して、尻尾であったはずの金融経済が頭である実物経済を振り回す時代に入ったとされています。

　実物経済・実物資産の代表である土地や住宅などの不動産もその影響から逃げることはできないということです。

 

　考えてみれば、不動産は実物資産の代表格といわれていましたが、その売買、特に購入にはローン（融資）が付きものであり、金利の変動、価格の変動との関連も強く、正確にいえば金融的実物資産だったといえます。

 

　住宅ローンを組み、収入・所得のなかからローンの支払いを続け、場合によっては他人に貸したり、売却したりすることもあるという意味で不動産の金融的資産としての側面に十分配慮した行動が求められる時代になったことをあらためて考えさせられました。金融経済の世界では、豊富な情報・判断材料が決め手だとされています。返済にムリのないローン、年収との比較でムリのない購入価格、そんな物件探し、物件選びがますます重要になってきました。わが社も全力でサポートします。

格差社会と住宅

　わが国は、格差の小さい住みやすい国だと云われてきました。ところが、この１０年来、経済的格差は拡大し、結果として、地域間格差、産業間・企業規模による格差、ひいては教育格差も拡大傾向にあると統計数字は示しています。

　その原因をすべて「小泉・竹中主導の構造改革」のせいだとする論調も一部にはあるようですが、あまり説得力が感じられません。

 

　世の中の動きを一回りも二回りも大きく見るならば、欧米日の先進国とＢｒｉｃｓ諸国との格差、南米やアフリカ諸国との大きな経済格差は、これから２０年、３０年という時間をかけて格差縮小に向かうとみることもできます。

 

　ニューヨーク発の「金融危機」はこのことを端的に示しているように思えます。しかも、国内にあっては二極化＝格差拡大という厳しい情況がしばらく続くとみるべきではないでしょうか。それを、小泉構造改革のせいだとか、経済のグローバル化が悪いだのと云ってみてもなにも解決しません。世の中の流れをしっかりと見きわめたうえで、最悪の場合にも備えて対応策をとること以外にわれわれ庶民には打つ手がない、といってはあまりに酷でしょうか。

 

　選挙対策も考えてのことでしょうが、麻生総理は住宅ローン減税の拡大・強化を宣言しました。内需を拡大し、地方経済の活性化には一番効果的だし、これから住宅を取得しようとする人々にとっては大きな朗報であることはまちがいありません。

 

　しかし、比較的土地の安い福島でも、土地を買い建物を新築するとなると３,０００万円近いローンを組むことになります。経済的に余裕のある人は別として、年間所得の５倍～６倍になるローン借入をすることは正直いっておすすめできません。若い世代の人々にとって子供の教育も大きな仕事です。特に格差が進むと予想される社会にあって、せめて教育だけは十分にその機会を与えてやりたいと思うのは当然のことです。

　ここで、住宅取得で無理をすると、子供の教育にお金が回らなくなることを恐れるのは、大きなお世話でしょうか。

 

　この春以来、若いカップルに築後１５年前後、１,５００万円程度の中古住宅を数件お世話しました。いずれのお客さまも土地を買い、建物を新築することも考えたようですが、３,０００万近いローンを組むことの将来の負担を考えたうえで、気に入った（自己採点で９０点）中古住宅を購入しました。正解だと思います。