不動産の金融資産化

　不動産は「動かざる資産」という名のとおり、実物資産の代表といわれてきました。その特徴は、物理的には不動性、経済的には流動性が低い（簡単には売れない）ことが最大のデメリットとされてきました。その対極にあるのが、株式や債券、現金・預金などの金融資産であり、すぐに現金化できる（流動性が高い）ことが最大の特徴であり、メリットであるとされてきました。

 

　ところが、世界的な金融危機のなかで、サブプライムローン関連商品や国有化されたアイスランドの銀行が発行した債券が流動性を失う（市場が機能しなくなり、現金化できなくなり、最悪の場合無価値になる）ということが起きています。リターンの大きい金融資産、金融商品はリスクが大きいということを世の中の人々にあらためて教えてくれることになりました。

 

　今回の世界的な金融危機も、その始まりは米国の住宅バブルにあるとされており、その住宅バブルを煽ったのがサブプライムローンという「妖怪」だったようです。

 

　実物資産・実物経済と金融資産・金融経済の関係でいえば、本来は実物経済が頭であり金融経済は尻尾の関係であったはずのものが、ここ１０数年のあいだに金融経済が異常に肥大化して、尻尾であったはずの金融経済が頭である実物経済を振り回す時代に入ったとされています。

　実物経済・実物資産の代表である土地や住宅などの不動産もその影響から逃げることはできないということです。

 

　考えてみれば、不動産は実物資産の代表格といわれていましたが、その売買、特に購入にはローン（融資）が付きものであり、金利の変動、価格の変動との関連も強く、正確にいえば金融的実物資産だったといえます。

 

　住宅ローンを組み、収入・所得のなかからローンの支払いを続け、場合によっては他人に貸したり、売却したりすることもあるという意味で不動産の金融的資産としての側面に十分配慮した行動が求められる時代になったことをあらためて考えさせられました。金融経済の世界では、豊富な情報・判断材料が決め手だとされています。返済にムリのないローン、年収との比較でムリのない購入価格、そんな物件探し、物件選びがますます重要になってきました。わが社も全力でサポートします。