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 企業経営でも人生設計でも、一番大切なことは、今、どんな時代であり、これから、世の中や時代がどう変わっていくかを考えぬき、見極めることではないでしょうか。

 

 産業革命以来、世の中は経済成長を追い求め、新しい産業を興し、新しい世界(未開の地)に進出し、新技術・新分野を開発することに熱中してきました。

 

 その結果として、人口・生産・サービス・教育・医療も質量ともに「爆発的」な発展を達成することができたわけです。

 

 しかし、我が国も含め先進国といわれる国々は、21世紀に入って、人口減・GDP停滞・経済格差の拡大などの難問に直面しています。

 

 アフリカ等の一部を除けば、「未開の地・フロンティア」は見当たらず、「宇宙開発」などは夢物語にすぎません。

 

 AIが成長路線の柱となると世の中では囃子立てられているようですが、自動運転や製造工場のロボット化・介護施設での省力化などの分野では画期的な変化・成長が期待できるにしても、全体的には経済を押し上げるほどの効果は期待できそうもありません。

 

 そもそも、時代認識・歴史認識として「経済成長」の時代は終わり、成熟経済の時代に入ったという「現実」を受け入れるか否かが、「大問題・大前提」となるわけです。量の拡大ではなく質の向上へと時代は「進化」したのです。

 

 言いかえれば、物理的な豊かさから、精神的・内面的な豊かさへの質的成長の時代へと変化をとげつつあるのであり、歴史的・文明論的に見れば、物質文明から精神文明への大転機といえるのではないでしょうか。

 

 巷の議論・認識は、「経済成長」ありきを大前提として組み立てられたものが大部分です。

 

 この「大前提」そのものを遡上に乗せ、疑ってかかり、深く分析・解明することなしに、従来の延長線上に未来があると信じて、制度設計や未来設計をすること自体が、歴史から見棄てられた敗者の道であると断言しておきます。

 

 「消費」が経済成長のエンジンになるという「期待論・願望論」もありますが、どの家庭でも、家中モノであふれている現実を見れば、淡い期待であることがすぐに分かります。せいぜい、期待できるのは、「モノ消費」ではなく、「コト消費」の分野だけです。

 

 これは、企業経営や人生設計だけのことではありません。

 

 政治の分野でも、与野党を問わず、「成長こそが総てを癒す」という前提で、成長路線の競い合いのレベルに陥っていると見るのは偏見でしょうか。

 

 成長なき社会、成熟社会の時代に入ったという前提で世の中を見わたしてみると、見えてくるものがあります。

 

 良くて横ばい、景気の変動で若干の上下動という歴史認識・経済認識を前提条件として、企業や人間のあり方を考えれば、世の中全体としては、成長は期待できないが、業種・業界ごとに成長分野と衰退分野に時間をかけながら変化をしていくことが見えてきます。

 

 だとするならば、業種・業界の存立基盤の変化( http://takakan.blog.shinobi.jp/%EF%BC%98%E3%80%80%E7%B5%8C%E5%96%B6%E7%90%86%E5%BF%B5/%E9%80%B2%E5%8C%96%E8%AB%96%E3%81%A8%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%8D%E3%82%B9 )についての分析・予測に注力し、変化の前途に先回りして、変化の到来を待ち受けるぐらいの気概と姿勢こそが、今、時代が求めていることではないでしょうか。

 

 当社の不動産事業部としても、ネット時代の不動産仲介業のあり方を先取り・先回りする( http://www.takakan.co.jp/netfudosan/frontier33.html )だけでなく、高齢化社会・人口減少社会を正面から受けとめ、高齢者向けの住宅・介護の紹介・仲介サービスの立ち上げに注力するつもりです。ご期待ください。 

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 アベノミクスの加速・一億総活躍・地方創生・地球儀外交・未来のため投資、・・・・・

「何でもあり」の風潮が強まっていると感じます。

 

 政策手段の総動員といえば、聞こえは良いのですが、要するに、打つ手なし・・・、

決め手なし・・・、の裏がえしの表現にしか聞こえません。

 

 決め手になるか否かはさておくとして、打つ手はあるはずです。いずれも痛みを伴う「治療」・決断ですが、自民党でも民進党でも無理でしょう。

 

 競争力を失った企業や産業の切り離し(構造改革・規制緩和)・次世代へのツケ回しの中止(年金給付と医療費の削減による財政健全化)・公務員の人員半減、給与半減(行政改革))、いずれも超難題であり、「日本政治」では決められそうもありません。

 

 安易な「政策・妥協案」として、先送り、先延ばしで「その場しのぎ」をしているのが現実の世界です。

 

 では、この先どうなるのでしょうか?結論を先にいえば、「最後の審判」はマーケットが決めるということです。

 

 今のマーケットは「株式市場」・「債券市場」や「為替市場」にしろ、官制相場・管制マーケットです。つまり、中国や北朝鮮と同じとまではいいませんが、国や日銀がマーケットや金利を支配できると信じている人々が指導部にいるとしか思えません。指導部にいる人々も、どこまでマーケットを支配できるかについて、確信があるはずもないし、とりあえず、難題は先送りしておこう程度の判断でしょう。

 

 政治が決められない、その責任の半分は国民の側にもあるわけですが、そんな状態が当面は続きそうです。

 

 どのタイミングでマーケットの審判が下るかは、予測できませんが、市場の審判は極めて厳しいものになりそうです。

 

 しかも、市場の審判は異議申し立てや言いわけを許さない「暴力的」な審判となることは、歴史が教えているとおりです。

 この正月休みに、「膨張する金融資産のパラドックス(吉田繁治著)というやや硬い本を読破しました。

 

 吉田氏は「ビジネス知識源」という有料メルマガで読者数が万を超える断トツのブロガーであり、情報システム・経営コンサルタントとして有名な人です。

 

 著書の中で、現金・預金・株券・国債などの金融資産は、持ち主にとっては「資産」ですが、相手側(発行元)にとっては「負債」なので、重大な金融危機の時には、「負債」の踏み倒しや、価値の「消滅」が必ず起きるので、今から、その時に備えた準備をせよ、と説いています。

 

 たしかに、古来、富の蓄積手段としては、家作(土地と建物)か金貨しか安全な資産はなかったわけです。

 

 いくら、千両箱を金蔵に溜め込んでも、土蔵破りの盗賊には敵わなかったわけですが、大火に災っても「価値」は失わないという意味ではリスク・フリーの安全性があったといえます。

 

 金(ゴールド)以外の「金融資産」は相手側(発行元)にとっては「負債」であり、発行元がデフォルトすれば、債券は文字通りの紙切れになってしまいます。

 

 金融資産という区分からは外れるわけですが、土地もそれ自体が「絶対的所有権」という価値をもつ資産であり、誰かの負債ではないので、長期にみても、「安全資産」といえるのではないでしょうか。

 

 金(ゴールド)と土地には、もう一つの共通性があります。それは、金や土地自体は価値を生まないということです。

 

 もちろん、土地を他人に貸せば(利用させれば)、地代という収益を生み出しますが、地代の源泉をつきつめて考えれば、その土地を借りてビジネスを展開する人が稼いだ収益の一部を、土地の所有者が分けてもらうという経済行為ということになります。

 

 金も土地も、資産・財産である以上、価格上昇によるキャピタル・ゲインや価格下落によるキャピタル・ロスは発生するわけですが、「金融危機」の際には安全性が高いだけでなく、価格上昇益(期待)も高いといえるわけです。

 

 老婆心ながら付け加えれば、日本の土地は、確実に減少する人口・世帯数を反映して、価格は長期的には下落するわけですが、これまた確実視されている「金融危機」の際でも、価値がゼロになることはあり得ないという意味でも一定の安全性があります。

 

 利用価値の高い、収益が見込める土地に対して、「金融危機」から逃避する「資金」が流れ込みつつあると考えれば、三大都市圏の地価上昇の背景も理解できなくもありません。

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高橋雄三
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不動産鑑定士
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