新聞広告に異変？

日刊紙は、日経と朝日に地元紙二紙を読んでいます。
 
　日経や朝日に外国製の腕時計の全面広告が週に２回以上も載っていることが目につきます。
 
　国産腕時計メーカーも対抗するかのように４分の１面広告が時々載っています。
 
　ちなみに、日経新聞の全面広告料金は、定価で２,０４０万円です。
 
外国製とはいえ、たかが腕時計です。せいぜい数十万円でしょう。２,０００万円の広告料金に見合った広告効果があるとは、とうてい思えません。
 
理由は二つ考えられます。
 
一つは、インターネット普及で新聞広告の宣伝効果が低下していることです。
 
その結果として、広告料金の大幅ダンピング競争が起こっているのではないでしょうか。
 
新聞業界の最大のタブーは「押し紙」問題です。公称発行部数と実売（配）部数の差、新聞販売店に押しつける押し売り、ボッタクリ商法そのものです。
　
３年前に「週刊新潮」が報道した資料によれば、全国紙の「押し紙」率は読売１８.４％、朝日３４.４％、毎日５７.３％となっていました。
 
当社も、５年前までは新聞折込チラシを毎月配布していました。地元二紙の福島市内の公称販売数の７０％分を専門業者に渡して市内に配布してもらっていたわけです。
 
しかし、折込チラシの集客効果が１万分の１（０.０１％）まで低下したので、ホームページだけに切り替え、チラシ広告は一切止めました。
 
インターネットがこれだけ普及してくると、多くの人は、何かを知りたい、調べたいと思った時に、検索エンジンで調べることが普通になってきました。
 
新聞・テレビ・ラジオの広告を「押しつけがましい」と感じる人も多くなっています。
 
そんな世相を反映して、「押しつけ」でなく、「惹きつけ」る広報手段も登場してきました。
 
インターネット・ホームページを活用したインバウンドマーケティングという手法です。
 
新聞業界は大変な立場に置かれているようです。
 
一つは「押し紙」の実態がネット上で大きく報じられていることです。
 
二つ目は、インターネットで情報を入手できるので、新聞を定期購読する人が、若者を中心に急激に減っていることです。
 
発行部数が減れば、広告料金も低下するのは当然のことですが、それにしても、外国製腕時計の全面広告がこれほど頻繁に出ることはどう考えても異常です。
 
なお、インバウンドマーケティングが不動産仲介業にどんな影響を与えるかについて、「ネット不動産フロンティアノート」の番外編としてまとめましたので、関心のある方はこのアドレス（http://www.takakan.co.jp/netfudosan/frontier54.html）を開いてみて下さい。

国家破産と住宅価格

ギリシャの財政破綻から始まったヨーロッパの金融危機は、米国や日本の経済にも大きな影響を与えそうです。
 
　街の書店のビジネス書コーナーには、財政破綻やインフレ襲来についての書籍が山積みになっています。
 
　ギリシャのＧＤＰ比の公的債務が１.７倍であるのに比較して、日本はＧＤＰの２.２倍の国債や地方債を発行しているわけですから、国民が将来に対して不安を持つのは当然のことです。
 
　今年起きるか、３年後に起きるかは別として、大きな流れとしては、日本国家破産→日銀の国債直接購入→インフレという道すじはほぼ確定したと見ます。
 
　しかし、安心して下さい。国家が破産したとしても、企業や個人が破産するわけではありません。国の金庫に現金がなくなって、公務員の給料が払えなくなるだけです。
 
　ただし、国家破産の前後には、中央銀行（日銀）が通貨を大量に発行して、貨幣価値の下落＝インフレが到来するというのが世界の先例ですから、インフレ対応策は十分に考える必要があります。
 
　年金は、額面は同じでも実質価値は半減する可能性がありますから、年金受給者にとっては大問題です。
 
　わが国で５０～１００％のインフレが起きたとき、住宅価格、不動産価格はどうなるのでしょうか。不動産はインフレ対策として有効なのか否かを考えてみました。
 
土地価格・住宅価格は、人口が大きく減らない地域では、２倍になりそうです。人口が毎年１％以上減る地域の不動産は、価格を維持しても、上がることはないと予想します。
 
　固定金利のローンで住宅を買っている３０代、４０代の世代は得をします。変動金利のローンは、期待インフレ率に比例して金利が上がるのでダメです。
 
　インフレの足音が大きくなるにつれて、金（ゴールド）、外貨預金、不動産に資金が集まると予測します。
 
　特に、金融資産の大部分を持つ６０代以上の世代は、戦後の不動産ブーム、土地神話の時代に、得をした、損をしなかった経験を持っています。
 
　この世代の少なからぬ人々が、安定した収益が手に入り、しかも、インフレに強い収益物件に強い関心を持ちはじめているのを感じます。
 
　これからは、毎日のように、国家破産とインフレ対策が論じられる日々が続きそうです。
 
　２年余りにわたり書き続けてきた、ネット不動産フロンティアノートでは、今回、「未来戦略」として企業と個人の国家破産、インフレ対応策を取り上げてみました。
 
　詳しい分析・解説を知りたい方は（http://www.takakan.co.jp/netfudosan/frontier50.html）をご覧下さい。

マーケットは「暴力装置」

政治の世界では、自衛隊を「暴力装置」と発言した官房長官が辞めさせられるという「事件」が２年前にありました。
 
　政治学の定義では、「国家とは、軍隊、警察といった暴力を正統的に独占・行使できる唯一の組織である」となるわけですが、時の仙谷官房長官の発言はいかにも「稚拙」でした。
 
　「暴力装置」という表現が独り歩きして、「暴力団」的イメージで自衛隊をとらえているのではないかとの「世論」に押されて、表舞台から去ったわけです。
 
　経済の世界、金融マーケットの世界はある意味では、無慈悲な、「暴力的」な世界だとつくづく思います。
 
　ギリシャの財政破綻は、金融マーケットでの国債利回りが２８％超という現実を前にして、「打つ手なし」の状態です。経済的な「死刑宣告」です。
 
　国内では、オリンパスの１０年余にわたる「損失隠し」が表面化し、株価は５分の１に暴落しました。
 
　ギリシャの場合も、発端はユーロ加入時の「損失隠し」だったようです。
 
　マーケットが機能し、存続するための最低限の条件は、公平・公正・透明性の確保です。
 
　「損失隠し」という不正な手段で市場に嘘をついた市場参加者に対して、市場側が厳しく、場合によっては「暴力的」に制裁を加えることは当然のことです。
 
　その意味で、マーケットは「暴力装置」ということになるわけです。
 
　マーケットの暴力性を考える場合、「大恐慌」という側面も無視することはできません。
 
　何かがきっかけで、市場参加者の大多数が「超弱気」となり、経済の前途に「恐怖」を感じたとき、「恐慌」は現実化するといわれています。
 
　「大恐慌」の無慈悲さ、国民の生活を根底から覆す暴力性については、想像を超えたものになるのではないでしょうか。
 
　不動産マーケットの場合、幸か不幸か、正常なマーケットというものが存在しません。
 
　取引は個々の「相対取引(あいたいとりひき)」であり、公正さや透明性は世の中からあまり期待されていないという事情があるからでしょうか。
 
　厳密な意味での不動産マーケットはないわけですが、インターネットでの物件情報の公開は、マーケット機能のかなりの部分をカバーできる時代になりました。
 
　お客様の立場からすれば、仲介業者のホームページを詳しくチェックすることで、いま市場に出回っている不動産情報の大部分をカバーできるようになったということです。
 
　仲介業者側としては、手持ちの物件情報は、良い面も、マイナス面も含めて総てオープンにすることが求められているのではないでしょうか。