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・・・不動産と世相を本音で語り、真剣勝負で生きる・・・
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不動産の鑑定評価の仕事に携わって40年になります。

 土地の値段は何で決まるのか?土地価格を決定する最大の要因は何か?・・・ということを考え続けてきました。

  結論的に言うと、その土地を利用・活用して経済活動を行って、どれだけの売上・収益・利益が上げられるかで、その土地の値段は決まるということが、今のところ一番正しい考え方のようです。

 1998年頃までは、国土交通省が日本の土地総額を公表していました。

  わが国の土地価格総額のピークは1990年で2,470兆円でした。
 
 その年のGDPが449兆円ですからGDPの5.5倍であり、明らかにバブルだったと分かります。

 ちなみに、同じ年に、米国はGDPの0.9倍、英国はGDPの1.8倍が地価総額でした。

 つい先日、総務省が発表している日本の土地資産額(個人・法人所有の民有地)の都道府県別の総額をネット上で見つけました。

  国や自治体所有の土地価格を含まないので、正確な比較はできませんが、概要・傾向は掴むことができます。

  最新の数字で、2010年の日本の民有地の地価総額は1,001兆円です。2010年のGDPが482兆円ですから2.1倍になります。

  GDPとの比較では、地価の適正水準はGDPの1倍~1.2倍とされていますから、わが国の地価は、国際水準からみて、まだ2倍ぐらい高いとの推論が成り立つわけです。

 ちなみに、2008年の福島県の民有地の地価総額は12兆円余りです。2008年の福島県のGDPは7兆7,000億円ですから、GDPの1.6倍であり、世界水準からみてやや高いことになります。

 東京都の例ですと、2008年の民有地の地価総額は228兆円。GDPが90兆円ですから、GDPの2.5倍と土地価格の国際比較では高いということになります。

 国土交通省が、なぜか、1999年からわが国の土地総額の公表を止めたのが残念です。
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本音言三
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不動産鑑定士
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