コラム「原発賠償を考えぬく」ＵＰしました。

福島第一原発の事故から早２年になろうとしています。生活補償や営業補償については、一定の支払いが進んでいますが、不動産関連の賠償・補償は遅々として進みません。
 
被災者の方々から土地や建物についての評価の相談や依頼を受けることが多くなっています。
 
世界に類をみない原発被害に対して、どう対応すべきなのかについて、不動産評価の面で少しでもお役に立てればと、「原発賠償を考えぬく」テーマのコラムを鑑定部のホームページにＵＰしました。
（http://www3.plala.or.jp/kantei/baisyo.html）
関心のある方はご覧下さい。

原発被災者から相談を受けました

はやいもので、東日本大震災から１年７ヶ月が過ぎました。
 
　昨日、双葉郡内で材木店を経営していたＳさんが相談にみえました。
 
　今は栃木県に避難している方ですが、双葉郡内に残してきた土地や建物の損害賠償についての相談です。
 
　東京電力が提示した財物賠償の規準では、木材を吟味し、大工その他の職人を選びぬいて建てた自宅について、正しく評価されないので、不動産鑑定士に正当な鑑定評価を依頼したいとのことです。
 
　現地は、屋外で３ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄ/H、屋内でも１.７ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄ/H程度であり、原則立入禁止なので、どう対応すれば良いかということになりました。
 
　在京の弁護士と相談したところ、損害賠償の請求は、事故発生後３年で時効になるので、今から準備を始めるようにと、アドバイスを受けての来訪でした。
 
　３年で時効になるとしたら、あと１年５ヶ月以内に原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てをするか、裁判所に民事訴訟を起こさなければならないことになります。
 
　紛争解決センター福島事務所（郡山市）は支所を福島、会津若松、いわき、南相馬の各市に設置してありますので、早めに相談し、申し立てをすることが大切だということがよく分かりました。
 
　双葉郡内の現地調査は、来年の３月までに実施し、東京電力に対して損害賠償の請求をしっかりと行う方向でこれから取り組むことにしました。
 
　なお、現地調査は、４０代・５０代のスタッフは同行せず、私が単独で実施する予定です。

大阪のセミナーで講演をしてきました

９月２７日に総合紛争解決センター（大阪）のセミナーに招かれ、「津波と原発事故による（福島県内の）地価動向と予測」というテーマで２時間余り、話をしてきました。
 
　大阪在住の弁護士や司法書士、土地家屋調査士、宅建業者の有志がＳＤＲ（紛争解決の相談窓口）を組織し、低料金での相談・解決をはかるためのセンターです。
 
　津波被災地と周辺部・高台地の地価と復興計画についても触れましたが、受講者の主な関心事は原発事故による県内地価の現状と予測でした。
 
　津波被災地については、予算と時間を投入すれば、何とか解決できる問題ですが、原発被災地については、「人類未踏の分野」なので、見通しが立たないという実情を素直に話しました。
 
　南海トラフ地震という身近な危険を抱えた地域のせいか、９０人程の受講者からは活発な質問が続出し、時間が足りないくらいでした。
 
　３ヶ月程かけて準備した講演レジメを鑑定部のホームページ（http://www3.plala.or.jp/kantei/sinsai.pdf）に掲載しましたので関心のある方はご覧下さい。
 
　追伸．大阪は新規事業の先進地であることは分かっていたつもりでした。しかし、今回、大阪の先進的な専門職の皆様方との質疑応答の中で改めて多くのことを学びました。
 
　米相場（先物相場）を世界で初めて開設（新開発）したのも大阪です。
 
　原発被災・被害という人類史上初めての事態にどう対応すべきかについても、大阪弁護士会や大阪不動産鑑定士会はすでに準備を始めているようです。
 
　東京電力に対して、福島県民（広い意味では日本国民）が受けた物的・精神的被害・損害に対してどう対応すべきか、多くのことを学ぶことができました。
 
　大阪セミナーから、元気を貰いました。