日本で唯一のビジネス

　１３年程前から「海外所在不明者調査」という仕事を始めました。

（http://takakan.blog.shinobi.jp/Date/20120831/）

 

　移民としてブラジル、ペルー、アメリカ等に渡った日本人の子孫、約２００万人のうち、所在不明（日本にいる親族と連絡がとれない）となっている人の所在を探し、日本に残された財産の相続手続きを進めるためです。

 

　主として、公共用地の買収の手続きを円滑に進めるために必要な調査となるわけですが、弁護士や司法書士の先生方からの問い合わせや依頼も少なくありません。

 

　公共用地買収の担当者は、買収予定地に数多くの相続人が存在し、そのうちの誰かが海外に渡り、今は連絡が取れなくなっている事情が判明した場合、大変困ってしまうようです。

 

　わが国でそのような場合に対応し、しっかりした調査をしてくれる能力・ノウハウを持った企業が存在しなかったので、「日本で唯一のビジネス」、文字通りオンリーワンのビジネスとして力を入れてきました。

 

　時間と労力、ノウハウを要する仕事なので採算ラインに達するまでは、持ち出し仕事・ボランティアのつもりでがんばってきましたが、１年程前に強力なライバルが出現しました。

 

　何と、日本外務省が平成２６年３月１７日付でホームページに「所在調査について」という広報を載せたのです。（http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/todoke/shozai/）

 

　本来、外務省はこのような調査をもっと早くから、力を入れて取りくむべきだったと感じていましたが、いずれにせよ、大きな進歩であることはまちがいありません。

 

　しかし、所詮はお役所仕事、様々な条件・制約を設定しているので、実際に成果を出せるか否かは定かではありません。

 

　新しい仕事・ビジネスにとって、ライバルの出現は大いに歓迎すべきことです。

 

　なぜかといえば、その分野のビジネスが世の中から必要とされ、発展すると理解する人がそれだけ増えたということだからです。

 

　外務省の「所在調査について」という広報記事も、このコラムを書くに際して、念のためと思って「海外所在不明者・調査」というキーワードで検索をした結果、第２位に出てきたものです。

 

　もちろん、第１位は当社のHPに載っている「海外日系人所在不明者の手がかりを求めて」という記事でした。