日本の地価総額

不動産の鑑定評価の仕事に携わって４０年になります。

 土地の値段は何で決まるのか？土地価格を決定する最大の要因は何か？・・・ということを考え続けてきました。

  結論的に言うと、その土地を利用・活用して経済活動を行って、どれだけの売上・収益・利益が上げられるかで、その土地の値段は決まるということが、今のところ一番正しい考え方のようです。

 １９９８年頃までは、国土交通省が日本の土地総額を公表していました。

  わが国の土地価格総額のピークは１９９０年で２,４７０兆円でした。
 
 その年のＧＤＰが４４９兆円ですからＧＤＰの５.５倍であり、明らかにバブルだったと分かります。

 ちなみに、同じ年に、米国はＧＤＰの０.９倍、英国はＧＤＰの１.８倍が地価総額でした。

 つい先日、総務省が発表している日本の土地資産額（個人・法人所有の民有地）の都道府県別の総額をネット上で見つけました。

  国や自治体所有の土地価格を含まないので、正確な比較はできませんが、概要・傾向は掴むことができます。

  最新の数字で、２０１０年の日本の民有地の地価総額は１,００１兆円です。２０１０年のＧＤＰが４８２兆円ですから２.１倍になります。

  ＧＤＰとの比較では、地価の適正水準はＧＤＰの１倍～１.２倍とされていますから、わが国の地価は、国際水準からみて、まだ２倍ぐらい高いとの推論が成り立つわけです。

 ちなみに、２００８年の福島県の民有地の地価総額は１２兆円余りです。２００８年の福島県のＧＤＰは７兆７,０００億円ですから、ＧＤＰの１.６倍であり、世界水準からみてやや高いことになります。

 東京都の例ですと、２００８年の民有地の地価総額は２２８兆円。ＧＤＰが９０兆円ですから、ＧＤＰの２.５倍と土地価格の国際比較では高いということになります。

 国土交通省が、なぜか、１９９９年からわが国の土地総額の公表を止めたのが残念です。