不動産仲介業は後継者難？

わが国で宅建業法（宅地宅建物取引業法）が出来たのが昭和２６年ですから、６１年前です。

  土地の価格が右肩上がりの時代がその頃から約４０年続きました。一億、総不動産屋などと云われた時代でもあったわけです。

  宅建主任者の試験に合格するか、有資格者を雇えば、割と簡単に開業できたこともあり、ピーク時の平成３年には全国で（法人・個人）１４４,０６４社（人）が不動産仲介業を営んでいました。

   それが、平成２５年３月末で１２２,７０３業者に減少しています。新規開業者から廃業者を差し引いた業者数ですから、生存競争の激しい業界だといえます。 

   （財）不動産適正取引推進機構の調査では、平成１０年から１０年間の宅建業者の残存率（生存率）は５０％強です。

   ピーク時の全国の宅建業者１４４,０６４社（者）のうち現在も営業を続けているのは、比率で３０％、実数で４万３,０００社程度でしょうか。

  福島市内の宅建業者数でいえば、仲介業の専業業者数は１７０社余り、２０年以上存続している企業は７０社余りですから、残存率は４１％となり、全国平均と比べて生命力の強い業者が多いといえそうです。

  ３０年以上営業を続けている業者は４８社（残存率２８％）ですから、福島市内には仲介業者の「老舗」が多いといえます。 

  帝国データバンクの調査では、不動産仲介業の８１.１％は後継者不在となっています。つまり１９％しか、後継ぎがいないということです。

  福島市にあてはめて考えると、１７０社×０.１９＝３２社程しか（身内か役員かは別として）、後継者がいないということになります。

  市内の宅建業者のリストに目を通してみましたが、実感としてはもっと少ない感じです。すでに代替わりしている企業が１０社ほどありますから、後継ぎがいないと強く感じるのかもしれません。

  不動産仲介業が社会的に認知（宅建業法の成立）されて６０年、３０年残存率が３０％弱の業界で、大部分が生業・家業の形態に止まっていることを考えれば、当然なのかもしれません。

  業界としても、個別の業者としても、生業・家業のレベルから企業としての将来展望が持てるような組織型態に変えていくことが、これからの課題ではないでしょうか。

  幸い、明海大学不動産学部や九州国際大学法学部が、企業推薦特別枠で後継者養成コースを設けていますので、今後は、不動産仲介業界も変化・進化が期待できそうです。

  当社も、インターネットのフル活用を中心に据えた「ネット不動産の実務研修生」を受け入れています。

  実績としては、３名受け入れて、２名が市内で独立開業して、そこそこの実績のようですが、これからが楽しみです。