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当社がホームページとインターネット活用による「ネット不動産」に全面的に切り替えて1年6ヶ月が経過しました。
05年に不動産事業部を開設して4年半になるわけですから、月日の経つのは速いものです。
当初の3年は、毎月10万部の新聞折込チラシを市内のほぼ全世帯に入れ、問い合わせのあったお客さまに、詳しい資料をお送りしたり、現地案内をしたりで、あっという間に過ぎました。
費用がかかるわりに、効果(お客さまからの問い合わせや来店数)が薄くなるのが分かり、打開策を色々と考えたのもこの時期です。
ホームページを開設し、インターネット経由でお客さまへの「情報発信」に努力しました。
内部スタッフによる「初歩的なホームページ」でしたが、800件を上回る物件情報量と当社の「営業姿勢」がお客さまから認めていただけたからでしょうか、アクセス数も、お問い合わせ件数も日に日に増えていきました。
開設後、4ヶ月程でホームページ経由の問い合わせや来店が折込チラシを見ての問い合わせ、来店を上回るようになりました。
ネット不動産の威力を身をもって体験できた1年余りでした。
ネット不動産への切り替えは、方向性は正しいことは分かったとしても、どんなソフトを導入し、内部体制をどう準備するかについては、タップリと時間をかけ、あらゆる角度からの内部検討を重ねました。
結果として、リング&リンク社が開発し、キャノンシステム販売(株)さまが販売を担当している@Dream2000を導入しました。
外観写真、内部写真、公図といった、物件の詳細情報を多量にホームページ上で公開できるシステムです。お客さまにとっては、現地に行かなくても、ネット上で物件の概要が理解できる、お客さま本位のシステム設計であり、お客さまにとっては大変便利になりました。
正直いって、当社にとっては大変な作業でした。800件を超える物件について写真を撮り、間取り図を描き、ホームページに入力する作業は、鑑定部からの応援も含めて、5人のスタッフが土・日返上で2ヶ月かかりました。
努力の甲斐があって、ホームページ全面リニューアルの効果は3ヶ月目ぐらいから、目に見えてきました。
1日のアクセス数が100件を超え、問い合わせ率も1%近くに達する月も出るようになりました。ヤフーやグーグルでも上位表示(10位以内)され、検索エンジン経由のアクセスが70%以上に達しました。
1年前からはアパート、マンションの物件紹介を主とした、賃貸仲介部門に力を入れています。
物件数にして800件近い賃貸物件をホームページ上で紹介できるまでになっています。
しかし、賃貸物件の詳細情報については、まだまだ不十分だと考えています。
内部写真がまだまだ足りません。そこに住もうとするお客さまが、アパートやマンションの内部を実際に見なくても、現地まで足を運んで実際に見たと同じぐらいの詳細情報をホームページの画面でお見せできるように努力を続けます。
ネット不動産という言葉は、業界でもようやく認知されつつありますが、お客さまの側では、かなり前からネット経由の物件探しは常識化していたようです。
賃貸物件の場合90%以上がネット経由であり、売買物件でも70%以上がネット経由の時代になったといわれています。
福島市の場合、そこまでは進んでいない面もあるようですが、方向としては全面ネット時代に向かっています。
いずれにせよ、インターネットという近代兵器をフルに活用し、お客さまに役立つ物件情報やお客さまの住宅取得のための「お役立ち知識・情報」の提供がネット不動産の役目だと信じています。
この秋には賃貸仲介部門のホームページを増設し、お客さまに一層役立つ、一層見やすいホームページとすることをお約束します。
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両手禁止という言葉を聞いて、すぐにピンとくる人は、かなり不動産業界に通じた人です。
「両手」つまり同じ業者が売り手と買い手の「両」方から「手」数料を取る仲介業務を禁止するという意味です。
民主党が先ほど発表したマニュフェストの基になっている民主党政策集「INDEX2009」に、「一つの業者が売り手と買い手の両方から手数料を取る両手取引を原則禁止します」と明記されています。
発表されたマニュフェストそのものに書かれているのではなく、マニュフェストの基になっている政策集(50ページ近い省庁別の政策詳細)に明記されたものです。
マニュフェストそのものに書かれたものでないので、世間一般ではあまり話題になっていませんが、不動産業界にとっては大きな問題です。
株式マーケットはすぐに反応しました。
7月27日(月)の東京市場で住友不動産販売と東急リバブルの株価が10%近く下げました。制限幅いっぱいの値下げです。
この両社に限らず、不動産仲介の世界で大手といわれる業者は、大手としての「信用」をバックに売主から売却依頼を受けると、その物件情報を世間一般に公開せず、買い主も自社グループ内で決めようとする(両手数料)傾向が強いことは「業界の常識」です。
売り主から売却の依頼(正確には専任媒介契約)を受けた仲介業者は2週間以内に、その物件情報を公開(不動産流通機構に登録)することが義務づけられています。
ところが、この規定は実際上は守られていないことが多いようです。自社物件(直接売却依頼を受けたもの)は、なるべく自社で買い主を探し出し、両方から手数料を受取れるようにしたいのは、商売としては、ある意味で当然ですし、よく分かります。
しかし、売主の立場に立って考えた時はどうでしょうか。こっそりと内密にして売却したいという事情のある売り主は別として、より高く、より早く売却したい場合は、その物件情報を広く早く、業者・業界に伝達し、インターネット上も公開することが売り主側の利益、立場になることは明白です。
買い主の立場からはどうでしょうか。
買い主にとって「住宅取得」の第一歩は、広く物件情報を収集し、比較検討することです。
その第一歩の段階で、かなりの物件情報が特定の業者に「囲い込まれている」としたら、それは問題です。希望条件に合致する、又はそれに近い物件情報を広く、深く検討することが大切であるのに、それを保証するシステムが守られていないわけです。
仲介の「両手禁止」は業界の悪しき習慣、不透明感を一掃する大きなインパクトを持つことになりそうです。
両手禁止にはもう一つの大きな意味があります。それは、法律の世界、弁護士の世界では、常識・大原則となっている「双方代理」の禁止と関連することです。
不動産仲介は「媒介・仲介」という立場であり、「代理」ではないという理由づけで、「両手仲介」を正当化する考え方もあります。
しかし、売り主と買い主では、その立場は全く違うのであり、価格の面ではその利害は対立したものです。
この「利益相反」の取引という現実・実態に対して、立場をあいまいにして「仲介」するということは業界の不透明感・不信感を増長する大きな原因となっていると言ってはいいすぎでしょうか。
民主党の「INDEX2009」をきっかけにして、民主党政権(?)下で大いに議論が盛り上がることを期待します。
7月20日(月)の新聞折込広告に「ネットスーパー」イトーヨーカドー郡山・福島店というチラシが入りました。
いよいよスーパーマーケット業界もネットの時代に入ったようです。
Yahooで「ネットスーパー」と入力して検索すると約688万件と表示され、イトーヨーカドー、ジャスコ、イオンの3社の広告欄がトップに出てきます。
同じく「ネット不動産」で検索すると約26万6千件が表示され、「シティネット」という会社1社の広告欄に続いて関西各都市の中小不動産会社が上位に出てきました。
新しいビジネス、珍しい商売は、関西、特に大阪から始まるということは良く聞く話ですが、ネット不動産つまり、インターネットを活用した不動産も関西方面のほうが盛んなようです。
インターネットと不動産仲介業は、非常に相性が良いので、スーパー業界よりも不動産業界の方がネット活用はずっと進んでいると考えていましたが、これからはスーパーマーケット業界もネット化がどんどん進むのでしょう。
そこで「ネットスーパー」のことをもっと詳しく調べようと、「ネットスーパーの未来」と入力してみました。なんと、1,630万件も表示されました。それだけ、今、話題になっているテーマということなのでしょう。
ホームページを開いてみると、続々と有用な情報が入手できました。その中のいくつかをご紹介します。
① 世の中では共働き家庭の増加や高齢化、核家族化など、物理的・時間的に店舗に行けない世帯が増加しているし、このトレンドは、今後も拡大基調にある。
② インターネットと言えば、情報収集に使うもの、という印象があった。これからは、ネットで商品を選び、ネットで注文すれば、その日のうちに自宅に届けられる。つまり、インターネットとリアルな世界が融合できる時代になった。
③ ネットスーパーを利用したお客さまの声。
「まだ完全にインフルエンザが治っておらず外出できなかったので、巷で話題のネットスーパーを利用してみました。・・・今回は野菜や果物、ポカリなどを注文しました。・・・商品はてっきり段ボールか何かに入れられて届くのかと思いきや、普通にスーパーの袋に小分けにされて届きました。きちんとジャンル別に分けられていました。・・・17時までに注文が完了すれば当日の20時から22時の間に配達してもらうことも可能です。届いた商品は特に傷んでいることもありませんでした。・・・ネットスーパーいいすね。」
ネット不動産、ホームページ活用不動産に全面移行した当社としても、大変勉強になる内容です。
ネット不動産の場合、まだまだ情報収集が中心の利用です。これからは、情報開示の内容をもっともっと充実させて、お客さまが来店される時には、「物件選択」はほぼ終わっている状態にまで行けたら・・・と考えています。
売買仲介の場合では、まだまだ無理かもしれませんが、賃貸仲介の場合は、「この物件」というところまで絞り込んで来店されるお客さまも多くなっています。
遠方の方、他県からホームページをご覧になっている方の中には、メールのやりとりだけで賃貸の予約をする方もおられます。
ホームページの内容の充実と会社の信頼感があれば、ネット不動産はまだまだ伸びていけるものと、改めて思いました。
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