ＴＰＰは不動産仲介業を変えるか？

「日本の不動産は黄金期に突入する！」という題名の本を買って目を通しました。

 

気になる本は全部買うことにしてから２０年ぐらいになるでしょうか。特に、「不動産」に関連する本は新聞・雑誌の広告だけでなく、インターネットでも調べて購入するよう心懸けています。

 

この本もネットで見つけて買ったものです。書名からも分かるように、超強気・超楽観論の立場で書かれています。

 

副題として

・・・不動産マーケット大復活、これだけの理由。

・・・世界のマネーは日本の不動産に向かう！

・・・アベノミクスで日本の不動産はこれからすごいことになる！

などなど、証券アナリストらしい超楽観シナリオが並べられていて、読むだけで楽しくなりそうな内容です。

 

私が注目したのは、「ＴＰＰが日本の不動産マーケットの仕組みを変える」という項目です。

 

このコラムでも何度も指摘しましたが、わが国の不動産仲介業界には、旧い体質、不透明な部分が多く残されています。

 

ＴＰＰは、海外からの不動産「投資」という側面から、不合理な商習慣や不透明な業界体質の改善を迫ることになるという指摘は正鵠を射ています。

 

以下にその要点を紹介します。

 

◎礼金や更新料などの日本にしかないような慣習は廃止される。

 

◎借地・借家人、テナントに有利な借地借家法が廃止される。

 

◎賃料や売買価格が全面公開される。

・・・その結果として、不動産鑑定士などが有名無実化する。

 

◎不動産仲介業者の「両手仲介」も禁止される。

・・・その過程で、米国並みに、物件情報の一般消費者への全面公開が実現し、「情報の囲い込み」が不可能となる。

 

以上がＴＰＰに関連する事項ですが、著者の大谷洋司氏（ドイツ証券アナリスト）は、これからの不動産仲介業者のあり方として、「近江商人の精神」から学ぶべきだと説いています。

 

つまり、目先の利益を追いかけるのではなく、「売り手よし」「買い手よし」「世間よし」の三方よしの商人道を貫くべきだということです。

 

「三方よし」のビジネスモデルを確立さえすれば、ＴＰＰも、外資攻勢も、大手の進出も、何ら恐れる必要はないということでしょう。