不動産業者の元気度ランキング

　ＮＴＴ情報開発（株）が平成２２年１０月現在の不動産取引業の実態調査を発表しました。

 

人口１０万人当たりの業者数は

　東京都　　１３１社

　大阪府　　１０４社

　京都府　　　９０社

　福岡県　　　８９社

といずれも大都市圏が上位を占めています。

 

我が福島県は人口１０万人当たりで５６社ですから、実数では約１,１３７社となります。全国順位は３７位です。

 

東京や大阪は、人口比率で福島県の２倍近い業者が営業しているわけですから、大激戦区といえます。

 

「激戦」の内容はどうでしょうか。

 

不動産仲介業は、物件情報をお客様に提供する情報サービス業です。情報サービスの質や量、鮮度で競争することは、お客様にとっても良いことであり、サービス競争での「激戦」は歓迎すべきことです。

 

しかし、首都圏での「激戦」は目先のお客様をしつこく「営業」したり、「おとり広告」による集客営業というマイナス面が多いようです。

 

本来、不動産仲介業は、売買の場合は、一生一度の大きな買い物のお手伝いをするわけですし、賃貸の場合でも、３年～４年入居すれば車を買うと同じぐらいの金額（家賃）の支払いになるわけですから、仲介業者の責任は重いわけです。

 

不動産仲介業者が提供するサービスには、物件の品質や性能、価格の妥当性についてのプロとしての助言や責任という面もあります。

 

サービス業の場合、ややもすれば、価格面での競争になりがちで、サービスの質の面での競争は、見えにくくなりがちです。

 

幸い、地元福島では、「激戦区」でないせいか、業者間の「協調と競争」が保たれており、「おとり広告」や「しつこい営業」は姿を消しつつあるようです。

 

ＮＴＴ情報開発（株）の実態調査は不動産取引業の開業率調査も同時に行われました。

 

人口１０万人当たりの１年間の開業者数は、東京都１１社（開業率８.２％）、大阪府８.５社（開業率８.１％）、沖縄県７.９社（開業率９.７％）です。

 

福島県は１０万人当たり２.６社（開業率４.７％）の新規開業ですから、約５３社が新規参入したということです。

 

全国平均の数字ですが、不動産仲介業の場合、廃業率が開業率を約２％上回っていますから、業者の実数は減少しています。数字の面では「元気度」は低下しています。

 

内容面ではどうでしょうか。

 

時代がインターネット中心に変化しましたので、仲介業者もホームページに力を入れない会社は生き残れないし、お客様との最初の連絡方法もメール中心になりつつあります。

 

これは、お客様にとっても、仲介業者にとっても、大変良いことではないでしょうか。

 

わざわざ仲介業者の店を訪ねなくても、必要な情報は入手できるわけですし、業者側としても、ホームページの物件情報を充実させ、会社の営業方針や営業姿勢をホームページでアピールすれば、お客様の理解と信頼を得ることができるようになったのです。

 

一定の理解と信頼を得た上での、メールなり電話なりでの「対話」は、話もスムーズに早く進むのではないでしょうか。一言でいえば、ネット中心の仲介会社は、元気いっぱい活躍できる舞台が整ったということです。

 

７年目に入った当社の不動産事業部も、大震災や原発事故に負けないで、元気いっぱいがんばるつもりです。