憲法９条が守ってくれるもの

憲法第９条をめぐって、議論が盛んになっています。

 

「９条を守る会」が各分野や各地域で結成されています。第９条は国家・国民・民族の多大な犠牲の「結果」として手に入れたものであり、今の時代にあって、９条を守る運動の意義は大きいとの主旨なようです。

 

自分も、３０年程前までは、日本国憲法第９条が持つ積極面を高く評価していました。

 

しかし、現実の世界をリアルに見ていると、「国家・国民が憲法第９条を守りさえすれば、憲法９条は国家・国民を守ってくれるのか？」という大きな疑問が生まれてきました。

 

率直に考えれば、すぐに解ることですが、実際に国を衛る・国民を護ることができるのは、憲法や法律の条文ではなく、実力装置・実行部隊としての軍隊や警察です。

 

国家・国民が当然の権利として有する、自然権としての「自衛権」の解釈や適用をめぐって、大いに議論がなされるのは、遅きに失した感はありますが、大変良いことではないでしょうか。

 

憲法の条文そのものが、直接的に国民を衛ってくれるものではないことは、自明の理ですが、９条の制約・歯止めがあったからこそ、自衛隊の海外での「武力行使」が不可とされたことも、また、厳然たる事実です。

 

その意味では、９条の存在そのものが、ベトナム戦争や湾岸戦争・イラク戦争・アフガン戦争に日本の自衛隊が直接参戦することを防いでくれたわけで、結果として国民が紛争・戦争に巻き込まれることから護ってくれたといえます。

 

国防論や軍事問題を考える際に大切なことは、わが国が現在置かれている「現実」を直視し、「現実」をリアルに分析・検討することが議論の出発点だということです。

 

自分は、福島県内を主なフィールドとして４０年近く不動産鑑定士の仕事をしてきました。

 

自分の置かれた現在の立場・経験・専門的能力を生かして、原発被災者や被災地のために何ができるか、何をなすべきなのかを、考え、実行することが、自分に与えられた使命であると自覚し、これからの人生を生きると胆を決めています。

 

そんな思いから、２年程前から「原発賠償を考えぬく」というコラム（http://www3.plala.or.jp/kantei/baisyo23.html）を２３回にわたり書き続けています。

 

途中から、本来のテーマ・被災地の不動産賠償・評価からはやや外れるのですが、原発の再稼働を何としても止めさせるためにどうすれば良いのかという問題にまで視野を広げて書き進めています。

 

前々回の本音のコラム（2014-4-17）でも取り上げたテーマ「地政学・国防論からみた原発再稼働」についてさらに掘り下げて、書いたつもりです。

 

個別的自衛権・集団的自衛権の議論の前に、狭い日本列島に、５４基もの原発を立地・稼働させることの危険性について「警鐘」を鳴らすのも自分の使命ではないかと信じるからです。

 

さらにつけ加えるならば、もし、「解釈改憲」で自衛隊の「海外派兵」が可能になり、実際の戦闘に巻き込まれて多数の戦死者が出るような事態が起きれば、「自衛隊への志願者が激減してしまい、憲法を改正して、『徴兵制』をせざるを得ないことになる・・・」との元防衛庁幹部の発言の重みをかみしめているところです。