格差社会と住宅

　わが国は、格差の小さい住みやすい国だと云われてきました。ところが、この１０年来、経済的格差は拡大し、結果として、地域間格差、産業間・企業規模による格差、ひいては教育格差も拡大傾向にあると統計数字は示しています。

　その原因をすべて「小泉・竹中主導の構造改革」のせいだとする論調も一部にはあるようですが、あまり説得力が感じられません。

 

　世の中の動きを一回りも二回りも大きく見るならば、欧米日の先進国とＢｒｉｃｓ諸国との格差、南米やアフリカ諸国との大きな経済格差は、これから２０年、３０年という時間をかけて格差縮小に向かうとみることもできます。

 

　ニューヨーク発の「金融危機」はこのことを端的に示しているように思えます。しかも、国内にあっては二極化＝格差拡大という厳しい情況がしばらく続くとみるべきではないでしょうか。それを、小泉構造改革のせいだとか、経済のグローバル化が悪いだのと云ってみてもなにも解決しません。世の中の流れをしっかりと見きわめたうえで、最悪の場合にも備えて対応策をとること以外にわれわれ庶民には打つ手がない、といってはあまりに酷でしょうか。

 

　選挙対策も考えてのことでしょうが、麻生総理は住宅ローン減税の拡大・強化を宣言しました。内需を拡大し、地方経済の活性化には一番効果的だし、これから住宅を取得しようとする人々にとっては大きな朗報であることはまちがいありません。

 

　しかし、比較的土地の安い福島でも、土地を買い建物を新築するとなると３,０００万円近いローンを組むことになります。経済的に余裕のある人は別として、年間所得の５倍～６倍になるローン借入をすることは正直いっておすすめできません。若い世代の人々にとって子供の教育も大きな仕事です。特に格差が進むと予想される社会にあって、せめて教育だけは十分にその機会を与えてやりたいと思うのは当然のことです。

　ここで、住宅取得で無理をすると、子供の教育にお金が回らなくなることを恐れるのは、大きなお世話でしょうか。

 

　この春以来、若いカップルに築後１５年前後、１,５００万円程度の中古住宅を数件お世話しました。いずれのお客さまも土地を買い、建物を新築することも考えたようですが、３,０００万近いローンを組むことの将来の負担を考えたうえで、気に入った（自己採点で９０点）中古住宅を購入しました。正解だと思います。