物件選びのプロ

不動産事業部の運営をホームページとインターネット・メール中心に切り替えて４ヶ月が経過しました。おかげさまで、１日に１２０人ほどのお客さまにホームページを訪れていただけるまでになりました。

 

１２０人のお客さまのうち繰り返し見ていただいているお客さま（リピーター）が約７０人、新しく初めてＨＰを見ていただくお客さま（新規訪問客）が約５０人の割合です。これはYahooやgoogleのアクセス解析から解る数字です。このことから、お客さまはくり返しくり返しホームページを閲覧し、物件探し、物件選び、そして業者選びをしていることが読みとれます。

一生に一度の高額な買い物をするわけですから、慎重の上にも慎重になり、用心に用心を重ねて物件選び、業者選びをするのは理の当然のことといえます。

 

　わが社の「目標と使命」の一つに「多くの物件情報を提供し、お客さまの物件選びのお手伝いをすること」があります。これは、不動産事業部を開設した当初から「使命」、ミッションとして掲げてきたことであり、不動産事業部開設の動機の一つでもあります。

 

　不動産鑑定士として福島を中心に３０余年仕事を続けてきたなかで、物件探しから物件選び、そして業者選びで苦労する多くのケースを見てきました。多くの相談も受けました。そんな体験のなかで、いっそ、不動産鑑定事務所の経験と実績、ノウハウを生かして売買仲介部門を立ち上げてみようとなったわけです。

 

　ホームページの訪問客の分析からも分かりますが、お客さまは各社のホームページをくり返しくり返し訪れ、物件情報をチェックしています。その結果として、各社の物件情報の多くは共通していること、つまり同じ物件を多くの不動産業者が扱っていることをお客さまは分かるようになります。

 

　これは、売主から売却の依頼（専任媒介契約）を受けた不動産業者（業界用語で物担といいます）は、２週間以内にレインズ（不動産流通機構）に登録し、広く物件情報を公開して、同業者はむろんのこと、一般のお客さまにもいち早く物件情報を伝達するためのシステムです。

 

　このシステムが普及しているので、同業者のホームページやチラシに同じ物件が掲載されることになるわけです。お客さまにとっては、いち早く新しい物件情報を入手できるという大きなメリットがありますが、同じ物件をどうして多くの同業者が扱っているのか？という小さな疑問を生じさせる原因にもなっています。

 

もし仮に、昔のように売主から売却を依頼された業者が来店客だけに物件情報を公開する慣習が存続していたとしたら、物件を求めているお客さまは、自分の希望条件に合致する物件を探して各社を訪ねなければならなくなります。

 

昔のシステムは、せいぜい仲の良い（？）同業者に物件情報を流すか、月に１回チラシか新聞広告に載せるかして、後はお客さまの来店や来電を待つというシステムでした。お客さまにとっては大変不便な仕組みであり、物件取得に強い業者にとっては大変楽な、文字通り「待ちの不動産業」だったといわれていました。

 

国土交通省は旧建設省時代から、不動産流通の近代化・透明化のために様々な対応策を講じてきました。その一つが物件の売却依頼を受けた不動産業者は、レインズに登録し、同業者を通して、広く一般に情報公開することを義務付けたことです。

 

国土交通省は二つ目のねらいとして、売主側の業者（物件担当業者の略語として「物担」と業界では言います）と買い主の立場に立って仕事をする業者（買う側のお客さまを担当するという意味で「客担」と業界用語では言います）を法律の規定で分離することをねらっていると云われています。売主と買主ではその立場や利害が明らかに違うわけですから、両者の立場を代理する（双方代理）というのは論理矛盾（？）ではないかということです。

 

いずれにせよ、レインズ登録の義務化によって物件情報は広く一般に公開され、お客様はインターネットやメールを利用して、最新情報を無料で、しかも大量に手に入れることが可能になりました。物件探しを始めて３ヶ月もすれば、物件を選ぶ目は肥えてきます。さらに３ヶ月もすれば、物件選びのプロ級のレベルに達することも十分可能な時代になってきました。わが社もプロ級のレベルのお客さまに満足していただけるだけの物件情報を質・量ともに提供すべく、がんばりぬく覚悟です。