ポジショントーク

ポジショントーク（Position Talk）、つまり自分の立場・利害からの発言という意味で、そのような発言を続ける人は世の中の信頼を失います。

 

かつて、証券会社の営業マンや不動産仲介業者の営業マンは、ポジショントーク・セールストークをする人の代表とみなされ、世の中から信頼されるのは難しい立場でした。

 

株にしても、不動産にしても、売ってもナンボ・成約してナンボの世界です。つまり、取引が成立しなければ手数料は入らないわけです。

 

高額な取引が早く成立することを「切に願う」立場・ポジションからの言動として、割引されて受けとめられるのは、今でも事情は同じです。

 

経済評論家・エコノミストといわれる人たちの発言も、その多くは、実はポジショントークである場合が多いと感じています。

 

自分の所属する会社や研究機関の立場や利害に反する言動を公表するには、職を懸けなければならないからです。

 

ＧＤＰの２倍を超える国債などの公的債務問題にしても、当たり障りのないことを言う人が大部分です。

 

○○評論家といわれる人たちに共通していることは、事が表面化し、結果が明らかになってからの「後講釈」が大変上手だということです。

 

　「死んだ虎なら誰でも打てる」「後講釈なら誰でも出来る」と云われるゆえんです。

 

　九州電力玄海原発の説明をめぐって、「やらせメール」が発覚しました。

 

　再稼働に賛成するメールをこっそりと組織的に送信させるという文字通りの「やらせ」です。

 

　ポジショントークの場合は、発言する人の立場はある程度は明らかなわけですから、聞く側も割引して「理解」することができます。

 

　やらせの場合は、公平・中立を装って発言するわけですから、巧妙かつ悪質です。

 

　玄海原発の再開をめぐる報道では、古川佐賀県知事や岸本玄海町長のテレビ画面に映し出される「表情」から「情けないもの」「誇りを失った人間」を感じたのは私だけでしょうか。

 

　７月１０日付の新聞は、古川知事は九州電力の幹部社員から永年にわたり個人献金を受けていたこと、岸本町長は実弟の経営する岸本組が九州電力から年間３～４億円の仕事を受注していたことを報じています。

 

　この記事を見て、知事や町長のテレビ映りの悪さの原因が分かりました。誇りを失った人間は卑しくなる、卑しい人間は卑しさが表情に現れる、プロとしてのカメラマンはその表情・卑しさを映し出す、ということのようです。

 

　考えてみれば、ポジショントークをする人の立場や利益は、今の立場、目先の利益を追いかけているだけなのではないでしょうか。

 

　不動産仲介業に当てはめて考えた場合、この物件で、今いるお客様に決めてもらおうとするからポジショントークになるわけです。

 

　お客様が本当に納得できる物件を探し当てることのお手伝いをする、時間がかかってもお客様の立場・利益に立って行動する、そんな誇りを持って仕事をする仲介業者が世の中に受け入れられないはずはないと信じて仕事をしています。

 

　甘いでしょうか？世間知らずでしょうか？

信じる道を進むしかありません。　

不動産業者の元気度ランキング

　ＮＴＴ情報開発（株）が平成２２年１０月現在の不動産取引業の実態調査を発表しました。

 

人口１０万人当たりの業者数は

　東京都　　１３１社

　大阪府　　１０４社

　京都府　　　９０社

　福岡県　　　８９社

といずれも大都市圏が上位を占めています。

 

我が福島県は人口１０万人当たりで５６社ですから、実数では約１,１３７社となります。全国順位は３７位です。

 

東京や大阪は、人口比率で福島県の２倍近い業者が営業しているわけですから、大激戦区といえます。

 

「激戦」の内容はどうでしょうか。

 

不動産仲介業は、物件情報をお客様に提供する情報サービス業です。情報サービスの質や量、鮮度で競争することは、お客様にとっても良いことであり、サービス競争での「激戦」は歓迎すべきことです。

 

しかし、首都圏での「激戦」は目先のお客様をしつこく「営業」したり、「おとり広告」による集客営業というマイナス面が多いようです。

 

本来、不動産仲介業は、売買の場合は、一生一度の大きな買い物のお手伝いをするわけですし、賃貸の場合でも、３年～４年入居すれば車を買うと同じぐらいの金額（家賃）の支払いになるわけですから、仲介業者の責任は重いわけです。

 

不動産仲介業者が提供するサービスには、物件の品質や性能、価格の妥当性についてのプロとしての助言や責任という面もあります。

 

サービス業の場合、ややもすれば、価格面での競争になりがちで、サービスの質の面での競争は、見えにくくなりがちです。

 

幸い、地元福島では、「激戦区」でないせいか、業者間の「協調と競争」が保たれており、「おとり広告」や「しつこい営業」は姿を消しつつあるようです。

 

ＮＴＴ情報開発（株）の実態調査は不動産取引業の開業率調査も同時に行われました。

 

人口１０万人当たりの１年間の開業者数は、東京都１１社（開業率８.２％）、大阪府８.５社（開業率８.１％）、沖縄県７.９社（開業率９.７％）です。

 

福島県は１０万人当たり２.６社（開業率４.７％）の新規開業ですから、約５３社が新規参入したということです。

 

全国平均の数字ですが、不動産仲介業の場合、廃業率が開業率を約２％上回っていますから、業者の実数は減少しています。数字の面では「元気度」は低下しています。

 

内容面ではどうでしょうか。

 

時代がインターネット中心に変化しましたので、仲介業者もホームページに力を入れない会社は生き残れないし、お客様との最初の連絡方法もメール中心になりつつあります。

 

これは、お客様にとっても、仲介業者にとっても、大変良いことではないでしょうか。

 

わざわざ仲介業者の店を訪ねなくても、必要な情報は入手できるわけですし、業者側としても、ホームページの物件情報を充実させ、会社の営業方針や営業姿勢をホームページでアピールすれば、お客様の理解と信頼を得ることができるようになったのです。

 

一定の理解と信頼を得た上での、メールなり電話なりでの「対話」は、話もスムーズに早く進むのではないでしょうか。一言でいえば、ネット中心の仲介会社は、元気いっぱい活躍できる舞台が整ったということです。

 

７年目に入った当社の不動産事業部も、大震災や原発事故に負けないで、元気いっぱいがんばるつもりです。

仲介業は実業の世界

　「実業」、「実務」の正反対の意味で「虚業」、「水商売」という言葉が使われます。

 

　自分で言うのも何ですが、不動産仲介業は、どうしても、「虚業」に近いイメージでとらえられていることが多いようです。

 

　「虚」、つまり、「実」がないということでしょうか。

 

　実業の代表的な例としては、農業・工業・商業・水産業など、商品や原料の生産・売買に関わる仕事をあげることができます。

 

　虚業の定義は、投機的で堅実でない事業、大衆を騙す、うさんくさい事業とされています。

 

　不動産事業部を開設し、売買仲介・賃貸仲介の仕事を始めてから、この６月で丁度６年になりました。

 

　不動産鑑定事務所という堅い（？）会社が始めた仲介ビジネスということで、お客様からは好意的に受けとめてもらえました。

 

　チラシ広告を一切利用しないで、ホームページと口コミだけで仕事をしていますが、おかげさまで、最近は、物件売却の相談・依頼が多くなっています。

 

　市内の土地や建物を売却したいという相談です。県外に住む人が、当社のホームページを見て、相談するならこの会社、売却・査定依頼をするならこの人にと決めた上で、メールや電話をいただくケースが大部分です。

 

　「当社のホームページをよく見ています」、「コラムやフロンティアノートも読みました」、「信頼できる会社だと思えたので電話しました」とお客様から言われると、言葉では表現できないほどの嬉しさ、充実感をおぼえます。

 

　不動産仲介業という、玉石混交・虚実の綯い交ぜる世界にあえて飛び込んだのも、世のため人のためにいささかでも役に立つ仕事をしてみたいという思いからでした。

 

　多額の広告費を使わなくとも、ホームページで物件情報をしっかりと発信し、会社の仕事に対する姿勢・理念をお客様に伝えることができれば、世の中の人からは必ず理解していただけると信じてやってきた６年間でした。

 

　この世の中から、不動産を売りたい人・貸したい人、物件を買いたい人・借りたい人がいなくならないかぎり、不動産仲介業は「必要不可欠」な仕事です。

 

　世の中にとって必要不可欠な仕事は、「実業」といえるのではないでしょうか。

 

　たしかに、この業界の一部には、お客様の無知に乗じて「急がせたり」「煽ったり」「騙したり」する人もまだ残っているようです。

 

　でも、時代は変わったのです。インターネットで調べれば、虚業のようなやり方で仲介業を行っている業者の「手口」などは、それほど難しくなく判明する時代になったのです。

 

　逆の見方をすれば、インターネットは不動産仲介業を「虚業」の世界から実業の世界へ大転換させた業界にとっての「大功労者」ということになります。

 

　この大功労者であるインターネットをフルに活用し、「お客様の役に立つ」という起業の原点に戻って、７年目の今年もがんばります。