賃貸仲介に多い（？）オトリ物件

首都圏不動産公正取引協議会の調査によると、インターネットによる不動産広告の重大な違反が増えているのだそうです。その多くが「おとり広告」と「不当表示」だということです。

 

賃貸のおとり広告とは、実際には借りられない物件を広告することで、次の３つのタイプがあります。

１）実際には存在しない、架空物件を広告するもの

２）契約済みで借りられない物件を広告するもの

３）そもそも貸す意思のない（借りられない）物件を広告するもの

 

　相場より安いなどの魅力的な物件を見せたり、多くの物件数をみせたりすることで、ユーザーからの反響を得て一人でも多くの人を店舗に誘導したいというのが理由です。広告の物件について知りたくて店舗に行ったら、「たった今借り手がついてしまった」とか、「その物件にはちょっと欠点がある」などと見えすいた言い訳をして、別の物件を紹介するというのが典型的な手口です。

 

　なかには、契約済みになったのに広告を削除することを忘れているという場合もあるようですが、契約済みと知っていて継続して広告を出している場合も多いようです。ほかの不動産会社にばれないように、物件情報の一部、例えば面積や築年数、さらには賃料を変えたりして、架空物件として出し続ける場合もあるやに聞いています。

 

　これは競争の激しい首都圏に多く見られる現象であって、地方都市ではこんなズルをする仲介業者はもういないと信じています。

 

　福島市に限らず、郡山・二本松・須賀川でも、今は、アパート・マンション・戸建すべてが空室待ちの状態です。

 

　原発被災地の方々が避難して来て、借り上げ住宅に住んでいることに加えて、除染作業に従事する方々も多くが中通りに住んでいるからです。

 

　こんな事情を反映して、賃貸仲介を専門としていた業者は、仕事にならなくて、文字通り「商売上がったり」です。