高齢化社会の本当の問題点

わが国の人口構成の高齢化は世界に例のない速さで進んでおり、様々な問題が指摘されています。

 

２０１５年の６５歳以上の高齢者は、３,２７７万人（２６％）ですが、２０年後には３,６６７万人（３２％）となり、日本人の３人に１人は高齢者となるわけです。

 

高齢化社会の問題点としては、

○社会保障費の増大

○介護負担の増大

○医師不足・看護師不足

○生産年齢人口の減少

・・・が指摘されているわけですが、抜本的な解決策は見あたりません。

 

私自身も立派な（？）後期高齢者ですが、自分の問題としては深く考えたことはありませんでしたし、仕事（不動産仲介業）との関連で、少子・高齢化時代のマーケットの変化についてネット不動産フロンティアノート（http://www.takakan.co.jp/netfudosan/frontier51.html）に書いた程度の関心しか持っていませんでした。

 

　たしかに、高齢化問題への対応といっても、個人レベルの対策・対応と、国家レベルあるいは社会的な対応では大きな違いがあります。

 

　個人レベルの対応策としては、健康を維持して「生涯現役」を貫き、「コロリ」と終末を迎えることぐらいか考えていません。

 

　わが国の人口構成の高齢化の問題点は明確になっているのに、その対策・対応策は実効性のある政策になっていないのはなぜでしょうか？

 

　そのことこそが、高齢化社会を迎えたわが国の最大の問題点ではないかと気がつきました。

 

若年層・生産年齢人口が減るなかで、医療・介護を含めた社会保障費は増大し、国家財政は「破綻寸前」の状態です。

 

なのに、投票行動（投票率）で影響力の大きな高齢者への「配慮」ばかりが先行し、わが国の経済力や財政的実状に合った社会保障政策を打ち出す「勇気」のない政治家ばかりが目に付きます。

 

井堀利宏氏（東大大学院教授）が警鐘を鳴らしているように「シルバー民主主義」がわが国の政治を支配し続けるとすれば、この国の未来はどうなるのでしょうか。

 

国債大量増発の続行⇒日銀による事実上の全量購入⇒○○○をきっかけとする金利の急上昇⇒国家財政の破綻⇒インフレ時代の到来と増進⇒高齢者が保有する金融資産の価値急減・年金支給額の半減・・・といった悪夢がチラツクのは自分の高齢化による「老婆心」「杞憂」であればいいのですが・・・。