論より証拠

論より証拠という「ことわざ」は、わが国で広く知られており、諸外国にも同じ意味の言葉があります。
 
　言葉であれこれと説明するより、裏づけのある証拠で見せた方が説得力があるということは、世界共通の「真理」なのでしょう。
 
　この２ヶ月ほど、「原発賠償を考えぬく」というコラム（http://www3.plala.or.jp/kantei/baisyo.html）を鑑定部のホームページに書いています。
 
　３．１１の原発事故後２６ヶ月になるのに、被災地の不動産賠償は遅々として進まず、ようやく経済産業省・東京電力から「賠償基準」が示された段階です。
 
　不動産鑑定士として、原発被災地内に残る土地や建物の損害賠償はどうあるべきかを考えてきました。避難している人々が安全な場所・地域に移り住むことが可能になるような不動産賠償額は、どうあるべきかを考えぬくコラムとして、８回連載したところです。
 
　各地の原発賠償弁護団や少なからぬマスコミ関係者から問い合わせや取材を受けました。
 
　各々の立場で、被災者の生活再建のために何とか役に立ちたいという思いは全く一緒です。
 
　「原発賠償問題」を考えぬくために、少なからぬ時間を割いて、資料を集め、分析・検討を進めています。
 
　被災者側と東京電力側では、置かれている立場は１８０°違っており、文字通り真逆です。
 
　立場や利害が正反対な双方が納得し、受け入れることのできる土地や建物の賠償額を決めるために必要なことは何なのかを、コラムのスタートにあたり考えました。
 
　結論として、「事実を並べて道理を説く」立場に徹することではないかと思いあたりました。
 
　事実（証拠・論拠）を調べつくして、道理（公正な論理・議論・結論）の立場に徹することこそが、置かれた立場の違いを乗り越えて、受け入れ可能な、妥当な賠償額に到達できる唯一の方策ではないかという考え方です。
 
　感性的、あるいは人情・感情的には、被災者の立場に徹するべきだとの議論はよく分かりますし、弁護団が被災者の側から行動するのは十分に理解できます。
 
　しかし、不動産の鑑定評価に求められている役割は、理性的な判断です。それは、交換価値や市場価値の判定であり、それ以上でも以下でもありません。
 
　東京電力や経済産業省の考え方は、財物価値の減少分の賠償・補償というのが基本です。
 
　生活の場も仕事も地域も奪われた被災者にとってはとうてい受け入れることのできない論理です。
 
そこで、あれこれ考え、関係者とも議論をくり返しました。
 
事実上、いつ戻れるか分からない地域となった双葉郡とその周辺地域内にある不動産（宅地・建物・農地・山林・立木等）については、地域全体がダムの底に沈む場合等に適用される、「公共用地取得に伴う補償基準」を適用し、当事者の生活再建を可能にする考え方が、最も妥当で公正なものではないかということが、今の段階での結論です。