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新聞やテレビで「外国人訪日客が１,０００万人に達し、外国人観光客が落とした金は１兆円を超え……」などといった報道が目につきます。
観光客や外国人が訪れた地域で金を使うことを「カネを落とす…」「カネが落ちる…」などと表現するわけですが、何となく引っかかるものがあり、他に適切な表現はないものかと、ずーっと考えてきました。
経済誌や観光庁の報告書などでも、「金が落ちる…」といった表現を使っているところをみると、他に適切な用語がないということのようです。
そこで、こだわって、インターネットで調べたり、博学な友人に尋ねたりしてみました。
なぜ、日本語では「金が落ちる…」などと、品のない表現を使うのか…？という疑問・質問です。
おおよその事情・背景が分かりました。
日常の買い物の場合は、「金を使う」という表現であり、「金を落とす」とは決して言わないこと。
「金を落とす…」という表現をする場合は、他の地域から来訪した観光客などが、買い物や飲食・宿泊などにお金を使う際に、お金を受け取る側（地域）の立場から見た表現として「金が落ちる…」ということになるのではないか。
こう考えると、「金を落とす…」「金が落ちる…」という表現は、品位にはやや欠ける面はあるが内容的には、大変良く分かる表現ではないかということが分かりました。
外国語ではどんな表現をするのかと、ネット辞典で調べたところ、英文では、観光客が地域の店等でお金を使うことを、
spend (a lot of) money
scatter (a lot of) money
と表現することが分かりました。
衣服・食品などの日常的な買い物でも、観光地での支出もspend あるいはscatterという言葉で表現しているようで、「観光客の支出」を特に区別して表現はしないようです。
ここまで考えてみると、他の地域あるいは外国から来てくれた観光客が、その地域内で金を使ってくれることは、大変ありがたいことで、「金が降ってくる…」と同じように思えるのではないでしょうか。
「金が落ちる…」という表現も、そのように考えれば、少々品が悪くとも、まあ…いいか、と思えるようになりました。
明治以降、ハワイや北米、南米に大量の日本人が移民として海を渡りました。
移民としてブラジル、ペルー、アメリカ等に渡った日本人の子孫は約２００万人います。
大部分は、海を渡った日本人の二世、三世になります。現地語は話せても、日本語はまるで出来ないのは当然です。
この二世、三世のご先祖様が、日本にある不動産の相続人となるケースは少なくありません。
通常は、相続人のうちの１人や２人が所在不明でも特に問題は発生しません。
たまたま、その土地が公共事業の予定に含まれているような場合に、公共用地買収の担当者は困ってしまうことになります。
１０年程前でしょうか。県南地区の用地担当者から、海外移住した後に、所在が全く不明になった相続人の調査について相談を受けました。
明治３０時代にアメリカに移住したことまでは分かっていますが、その後の手がかりが全くつかめないのでチエと力を貸して欲しいとのことでした。
（有）インターナショナル・コミュニケーションズというネイティブスピーカーを企業に派遣して語学研修を行う会社を立ち上げたことが縁での依頼、相談でした。
幸い、１００年近く前に米国に移住した人の三世にあたる人の所在をつきとめることができ、手紙や電話での連絡で、無事に日本にある土地の相続手続きと買収手続を終えることができました。
用地買収の担当者からは、大変感謝されました。このことをヒントにして、海外在住の日本人所在不明者の調査は、世の中が必要としているビジネスなのではないかと、ピンときました。
関係者の意見を広く聞き、日本では、そのような調査ビジネスをやっている会社がないことも確かめました。
需要は、公共用地の買収担当者以外にも、弁護士事務所、司法書士事務所、行政書士とかなり広範囲に存在することも分かりました。
国内に「ライバル」企業が全くないわけではありません。人探しのプロである「探偵事務所」は存在しますが、ご先祖様が海外に移住し、現在連絡が取れなくなっている人の調査は不得意だし、手がけていないようです。
「用地ジャーナル」という公共事業関連の専門業界誌に広告を掲載すると全国から問い合わせがきます。
最近は、用地担当者も所在不明者の調査をしっかりと実行しないと、後日、様々な問題が起きることが分かってきたようです。
日本で、誰も手がけていないビジネスを始めて、早や１０年。多くの経験やノウハウ、実績を積み重ねてきましたが、まだまだ課題は少なくありません。
（http://takakan.blog.shinobi.jp/Entry/21/）
競争という面では、いかにして多くのお客様の信頼を獲得するかという「競争」です。協調という面では、業界全体として、どうすればお客様にとっての利便性が向上するか、そのために業界全体で取りくむべき課題に対して協同・協調体制をいかに作るべきかといった意味のことを書きました。
お客様に対してどう対応するかという面から競争と協調を考えてみたわけです。
今回は、不動産仲介業者の企業戦略という面から競争と協調について考えてみます。
結論からいうと、「協調」は弱者の戦略であり、誤解を恐れずにいえば、農民的発想、労働組合的発想ではないでしょうか。
団結、連帯、協同、協調、いずれも強いものに対して一致結束して行動するという考え方が根底に見え隠れします。
不動産仲介業者の本質は「商人」であり、サービス業者です。
商人たる者、競争を回避したり、共同作業の中に生きる道を探るなどと夢にも考えてはならぬことではないでしょうか。
ただし、その競争の中味は、お客様の信頼獲得競争であり、サービス向上の競争だということです。
不動産仲介業を始めて８年になりますが、業界の一部には、売上競争、早く決めさせる競争という体質が残っていることが気がかりです。