海外所在不明者調査

ひょんな事から、海外に在住する日本人の所在調査の仕事を手がけて１０年になります。
 
　明治以降、ハワイや北米、南米に大量の日本人が移民として海を渡りました。
 
　移民としてブラジル、ペルー、アメリカ等に渡った日本人の子孫は約２００万人います。
 
　大部分は、海を渡った日本人の二世、三世になります。現地語は話せても、日本語はまるで出来ないのは当然です。
 
　この二世、三世のご先祖様が、日本にある不動産の相続人となるケースは少なくありません。
 
　通常は、相続人のうちの１人や２人が所在不明でも特に問題は発生しません。
 
　たまたま、その土地が公共事業の予定に含まれているような場合に、公共用地買収の担当者は困ってしまうことになります。
 
　１０年程前でしょうか。県南地区の用地担当者から、海外移住した後に、所在が全く不明になった相続人の調査について相談を受けました。
 
　明治３０時代にアメリカに移住したことまでは分かっていますが、その後の手がかりが全くつかめないのでチエと力を貸して欲しいとのことでした。
 
　（有）インターナショナル・コミュニケーションズというネイティブスピーカーを企業に派遣して語学研修を行う会社を立ち上げたことが縁での依頼、相談でした。
 
　幸い、１００年近く前に米国に移住した人の三世にあたる人の所在をつきとめることができ、手紙や電話での連絡で、無事に日本にある土地の相続手続きと買収手続を終えることができました。
 
　用地買収の担当者からは、大変感謝されました。このことをヒントにして、海外在住の日本人所在不明者の調査は、世の中が必要としているビジネスなのではないかと、ピンときました。
 
　関係者の意見を広く聞き、日本では、そのような調査ビジネスをやっている会社がないことも確かめました。
 
　需要は、公共用地の買収担当者以外にも、弁護士事務所、司法書士事務所、行政書士とかなり広範囲に存在することも分かりました。
 
　国内に「ライバル」企業が全くないわけではありません。人探しのプロである「探偵事務所」は存在しますが、ご先祖様が海外に移住し、現在連絡が取れなくなっている人の調査は不得意だし、手がけていないようです。
 
　「用地ジャーナル」という公共事業関連の専門業界誌に広告を掲載すると全国から問い合わせがきます。
 
　最近は、用地担当者も所在不明者の調査をしっかりと実行しないと、後日、様々な問題が起きることが分かってきたようです。
 
　日本で、誰も手がけていないビジネスを始めて、早や１０年。多くの経験やノウハウ、実績を積み重ねてきましたが、まだまだ課題は少なくありません。