原発被災者から相談を受けました

はやいもので、東日本大震災から１年７ヶ月が過ぎました。
 
　昨日、双葉郡内で材木店を経営していたＳさんが相談にみえました。
 
　今は栃木県に避難している方ですが、双葉郡内に残してきた土地や建物の損害賠償についての相談です。
 
　東京電力が提示した財物賠償の規準では、木材を吟味し、大工その他の職人を選びぬいて建てた自宅について、正しく評価されないので、不動産鑑定士に正当な鑑定評価を依頼したいとのことです。
 
　現地は、屋外で３ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄ/H、屋内でも１.７ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄ/H程度であり、原則立入禁止なので、どう対応すれば良いかということになりました。
 
　在京の弁護士と相談したところ、損害賠償の請求は、事故発生後３年で時効になるので、今から準備を始めるようにと、アドバイスを受けての来訪でした。
 
　３年で時効になるとしたら、あと１年５ヶ月以内に原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てをするか、裁判所に民事訴訟を起こさなければならないことになります。
 
　紛争解決センター福島事務所（郡山市）は支所を福島、会津若松、いわき、南相馬の各市に設置してありますので、早めに相談し、申し立てをすることが大切だということがよく分かりました。
 
　双葉郡内の現地調査は、来年の３月までに実施し、東京電力に対して損害賠償の請求をしっかりと行う方向でこれから取り組むことにしました。
 
　なお、現地調査は、４０代・５０代のスタッフは同行せず、私が単独で実施する予定です。