高齢化と住宅価格

８０才代、なかには９０才を超えたお年寄りからの住宅に関する相談が増えています。元気なうちに今住んでいる住宅を処分して、中心部のマンションに住み替えたい、あるいは老後の資金に充てたいというものです。なかには、子供と同居するために首都圏に転居する、あるいは一人暮らしが無理になったので老人ホームに入居することになったといった理由もあります。これは、福島市に限ったことではなく、日本全国でも見られる現象ですし、世界的傾向でもあるようです。

　ＥＵとして経済統合を果たしたヨーロッパでは、高齢者がスペインやイタリアなど暖かな地域の住宅を買う傾向が強まっているそうです。為替リスクがないので、ドイツやフランスからの買いが多いといわれています。

　２１世紀になってからの８年のあいだに、世界的に住宅価格は大きく上昇しました。サブプライムローン問題の背景には、米国の住宅価格は長期にわたって上昇するはずだという「住宅神話」がありました。世界的なカネ余り現象を反映してフランス２.５倍、イタリア２.５倍、スペイン２.８倍、豪州２.６倍が８年間の「平均上昇倍率」です。あくまでも「平均値」ですから、人口と投資が増える地域とそうでない地域で、上昇率は大きく異なります。

　幸い、わが国の場合は９２年から始まった不動産バブル崩壊の教訓が活きていたために、世界的な住宅バブルに巻きこまれることはなかったし、サブプライムローン関連証券を買った金融機関は少なかったようです。わが国の場合、高齢化と人口減少が同時進行することがはっきりしています。郊外の広い家に住むお年寄りが、買い物や通院に便利な中心部に移り住む。その郊外の広い住宅を子育て世代の若者家族が譲り受けるなり、借り受けるなりして、経済的にも、住居の広さという面でも余裕を持って子育てを楽しむ、そんな住宅の「好循環」がこれから多くなるのではないでしょうか。

　仕事がら、市内の中古住宅を数多く見てきました。量だけそろえる、数だけ増やすという住宅建築の粗製乱造期に建てられた住宅は別として、昭和５０年代の末から平成にかけての建築はしっかりしたものが数多くあります。特に福島市の場合、退職前後の公務員や金融機関のＯＢが建てた住宅が、今、住人の高齢化により、転機を迎えています。退職金を原資として余裕のある資金で建てた住宅は、使用建材も施工もしっかりしたものが大部分です。これらの築２０年～３０年の中古住宅が土地価格に若干上乗せした価格で流通市場に出てくるのです。

　環境に優しく、資源の有効活用に役立つ、しかも価格も決して高くない。こんな三拍子そろった住宅について、国も個人もわれわれ不動産仲介業者も本格的に取り組むべき時代になっていると強く思う、今日このごろです。