リンド教授のＮＹタイムズへの寄稿文

１月２３日付のコラムで紹介したダートマス大学のリンド教授が、ＮＹタイムズに２月６日付で寄稿記事を書きました。「壇上でのやり合いから学ぶ」という寄稿文です。
 
４０日も前に、メールと記事（英文）を受け取っていたのですが、私の語学力では十分な理解ができないので、翻訳を頼んでいました。
 
その訳文がようやく完成したので、個人用の別のＨＰ（http://www10.plala.or.jp/tika-infre/nywabun.htm）に載せました。
 
５０年も前の出来事ですが、私個人としては、一生一度の「大仕事」でしたし、リンド先生によれば、現在の日米関係のあり方や沖縄問題の解決の方向にも重大な関連があるということなので、コラムで取り上げることにしました。
 
５０年前の２月、ケネディ大統領の名代として来日したＲ・ケネディ司法長官の訪日目的、政治的意図について、日本側のメディアも、ましてや、「革新陣営」と称していた日米安保に反対する勢力も、理解は不足していました。（今にして、分かるのですから、文字通り手遅れなのかもしれません）
 
リンド教授によれば、当時、日米関係は危機的状況だと米側は認識していたわけです。
 
日米関係を修復するため、知日派のライシャワー大使を起用し、Ｒ・ケネディ司法長官を訪日させて、精力的に日本国内の各陣営と交流・議論を交わして、関係改善を図るのが目的だったわけです。
 
現在の日米関係は、どうなのでしょうか。
 
日本側から見た場合、沖縄・普天間の海兵隊基地問題は、我慢の限界を超えているように思えます。米側の軍事的事情が最優先で、ものごとが決められているようにしか見えません。
 
米側には、海兵隊という「命をかけた先遣部隊」の都合を最優先にしなければならないという事情があるのでしょう。
 
世界戦略の中での沖縄という位置づけも当然あるでしょう。
 
しかし、「敵意に囲まれた」基地というものが、本当の危機の時に、本当に役に立つのでしょうか？
 
リンド教授の寄稿記事は以下の文言で結ばれています。
 
「・・・日米両国が、沖縄の米軍基地への不安を解決するために努力をしているように、アメリカ国民も普通の日本人の心配事、―――今の場合は、沖縄の人々の懸念に耳を傾けるという重大な役割があることを心に留めおくべきです」
 
リンド教授は、北朝鮮への対応策についても積極的な発言をされている方です。
 
東アジア問題を主な研究テーマにしている政治学者です。第二次大戦後の日米関係について、現在、著作を執筆中と承っております。
 
そんななかで、私とのメール交換、メールでのインタビューとなったわけです。
 
米国の若き政治学者が、先入観なしで、５０年も前の出来事について、本気で、全力で調べ上げるという姿勢から、大いに学ぶことがありました。