新聞広告に異変？

日刊紙は、日経と朝日に地元紙二紙を読んでいます。
 
　日経や朝日に外国製の腕時計の全面広告が週に２回以上も載っていることが目につきます。
 
　国産腕時計メーカーも対抗するかのように４分の１面広告が時々載っています。
 
　ちなみに、日経新聞の全面広告料金は、定価で２,０４０万円です。
 
外国製とはいえ、たかが腕時計です。せいぜい数十万円でしょう。２,０００万円の広告料金に見合った広告効果があるとは、とうてい思えません。
 
理由は二つ考えられます。
 
一つは、インターネット普及で新聞広告の宣伝効果が低下していることです。
 
その結果として、広告料金の大幅ダンピング競争が起こっているのではないでしょうか。
 
新聞業界の最大のタブーは「押し紙」問題です。公称発行部数と実売（配）部数の差、新聞販売店に押しつける押し売り、ボッタクリ商法そのものです。
　
３年前に「週刊新潮」が報道した資料によれば、全国紙の「押し紙」率は読売１８.４％、朝日３４.４％、毎日５７.３％となっていました。
 
当社も、５年前までは新聞折込チラシを毎月配布していました。地元二紙の福島市内の公称販売数の７０％分を専門業者に渡して市内に配布してもらっていたわけです。
 
しかし、折込チラシの集客効果が１万分の１（０.０１％）まで低下したので、ホームページだけに切り替え、チラシ広告は一切止めました。
 
インターネットがこれだけ普及してくると、多くの人は、何かを知りたい、調べたいと思った時に、検索エンジンで調べることが普通になってきました。
 
新聞・テレビ・ラジオの広告を「押しつけがましい」と感じる人も多くなっています。
 
そんな世相を反映して、「押しつけ」でなく、「惹きつけ」る広報手段も登場してきました。
 
インターネット・ホームページを活用したインバウンドマーケティングという手法です。
 
新聞業界は大変な立場に置かれているようです。
 
一つは「押し紙」の実態がネット上で大きく報じられていることです。
 
二つ目は、インターネットで情報を入手できるので、新聞を定期購読する人が、若者を中心に急激に減っていることです。
 
発行部数が減れば、広告料金も低下するのは当然のことですが、それにしても、外国製腕時計の全面広告がこれほど頻繁に出ることはどう考えても異常です。
 
なお、インバウンドマーケティングが不動産仲介業にどんな影響を与えるかについて、「ネット不動産フロンティアノート」の番外編としてまとめましたので、関心のある方はこのアドレス（http://www.takakan.co.jp/netfudosan/frontier54.html）を開いてみて下さい。