買い手市場

不動産マーケットは、この１０数年買い手市場だといわれています。たしかに、街の中には「売地」「売家」の看板が目立ちますし、２年経っても、５年経っても看板はそのままというケースも少なくありません。

米国のサブプライムローン関連の証券市場のように市場が成り立たない、値が付かないということではありませんが、売り値（売り主の希望価格）では買い手がなかなか現れないというのが不動産マーケットの実情です。正確にいえば、不動産にはもともと「市場」がないといわれています。あるのは市場ではなく「個別取引」「相対（アイタイ）取引」であり、実際の取引価格もオープンにはなっていません。国土交通省は、不動産取引の活性化、透明化を促すために、取引価格の公開を目ざしていますが、個人情報保護という厚いカベを前にして、なかなか進まないのが実態です。

私の本業である不動産鑑定業界では、４０年余りにわたって取引の当事者である売り主、買い主双方に取引価格や取引の事情について文書による照会を実施し、その回答を基にして「取引事例カード」を作成・保存してきました。これを有力なデータとして「公示地価格」や「基準地価格」が決められるわけです。しかし、これらのデータも原則非公開であり、ナマの情報としてオープンになることはありません。不動産の流通業界近代化のためには「開かれた市場」「市場の透明化」が叫ばれて久しいのですが、その歩みは遅々としています。世の中一般では、インターネットの普及により、情報のオープン化、無料化が進んでいるのに、不動産の取引価格情報だけは「非公開」というのも何か変な感じです。チラシ広告やホームページで公開されているのは、あくまでも売り希望価格であり、実際の取引価格とはかなりの差があるケースが少なくありません。

戦後、長く続いた不動産の右肩上がりの時代は昭和と共に終わり、この２０年近くはダラダラと下り続ける時代が続いています。マーケットの主導権、価格決定権は買い側が握っている、つまり買い手市場だといえます。しかし、大きな流れとしては買い手市場だといっても、個別、具体的な取引の場では希望条件に合致する、誰もが欲しがる「優良物件」は競争相手も現れ易く、価格も含めて決断力が求められる場合が多いわけです。「決断力」が求められる場面で、本当に信頼できる相談相手になれる会社、営業マンを目ざして、社員一同努力を続けていくことをお約束します。