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父が戦前の昭和１６年に相馬市砂子田の３００坪の土地（畑）を買った時の価格が１,０００円（１反歩・３００坪）でした。
鉄道省（当時）を退職し、陸軍鉄道部隊の軍属としてジャワ・スマランに赴任する時に、退職金の一部をあてて、買入したと聞いています。
戦後の食糧難の時代には、ジャガイモやカボチャを収穫し、大変役に立った記憶があります。
その後、私が高校３年の時に、市の中心部にあった住家を処分し、東京に小さな家を建て、私も含めて兄弟３人はその家から大学に通いました。
同じ頃に、砂子田の土地には、義兄が家を建て、姉夫婦と家族はその住居で約３０年生活していました。
２０年程前に、姉夫婦も長男の住む千葉県に移住し、夏休みや墓参りの時に帰省し、利用する程度でした。
東日本大震災の時、津波の被害はありませんでしたが、地震で建物の内部は大きく損傷し、住める状態ではなくなりました。
父の名義だった土地は姉２人と弟が相続し、３．１１以降は空家として放置されていましたが、この夏に、富岡町から避難している方に売却することになり、当社が仲介業務を担当しました。
建物を撤去し、更地としての引き渡しが条件で、１,６００万円でした。
７２年前に１,０００円で購入した土地が、１,６００万で売却できたわけですから、その間に、土地の値段は１万６,０００倍になったということです。
食糧難の時代に大活躍し、その後姉夫婦一家の生活の基盤となり、最後は、１,６００万の資産として役立ったわけです。
相馬市砂子田の３００坪の土地を購入して出征した父に感謝すると同時に、資産としての土地の価値に思いをめぐらしている、今日、この頃です。
土地の価格が右肩上がりの時代がその頃から約４０年続きました。一億、総不動産屋などと云われた時代でもあったわけです。
宅建主任者の試験に合格するか、有資格者を雇えば、割と簡単に開業できたこともあり、ピーク時の平成３年には全国で（法人・個人）１４４,０６４社（人）が不動産仲介業を営んでいました。
それが、平成２５年３月末で１２２,７０３業者に減少しています。新規開業者から廃業者を差し引いた業者数ですから、生存競争の激しい業界だといえます。
（財）不動産適正取引推進機構の調査では、平成１０年から１０年間の宅建業者の残存率（生存率）は５０％強です。
ピーク時の全国の宅建業者１４４,０６４社（者）のうち現在も営業を続けているのは、比率で３０％、実数で４万３,０００社程度でしょうか。
福島市内の宅建業者数でいえば、仲介業の専業業者数は１７０社余り、２０年以上存続している企業は７０社余りですから、残存率は４１％となり、全国平均と比べて生命力の強い業者が多いといえそうです。
３０年以上営業を続けている業者は４８社（残存率２８％）ですから、福島市内には仲介業者の「老舗」が多いといえます。
帝国データバンクの調査では、不動産仲介業の８１.１％は後継者不在となっています。つまり１９％しか、後継ぎがいないということです。
福島市にあてはめて考えると、１７０社×０.１９＝３２社程しか（身内か役員かは別として）、後継者がいないということになります。
市内の宅建業者のリストに目を通してみましたが、実感としてはもっと少ない感じです。すでに代替わりしている企業が１０社ほどありますから、後継ぎがいないと強く感じるのかもしれません。
不動産仲介業が社会的に認知（宅建業法の成立）されて６０年、３０年残存率が３０％弱の業界で、大部分が生業・家業の形態に止まっていることを考えれば、当然なのかもしれません。
業界としても、個別の業者としても、生業・家業のレベルから企業としての将来展望が持てるような組織型態に変えていくことが、これからの課題ではないでしょうか。
幸い、明海大学不動産学部や九州国際大学法学部が、企業推薦特別枠で後継者養成コースを設けていますので、今後は、不動産仲介業界も変化・進化が期待できそうです。
当社も、インターネットのフル活用を中心に据えた「ネット不動産の実務研修生」を受け入れています。
実績としては、３名受け入れて、２名が市内で独立開業して、そこそこの実績のようですが、これからが楽しみです。
土地の値段は何で決まるのか？土地価格を決定する最大の要因は何か？・・・ということを考え続けてきました。
結論的に言うと、その土地を利用・活用して経済活動を行って、どれだけの売上・収益・利益が上げられるかで、その土地の値段は決まるということが、今のところ一番正しい考え方のようです。
１９９８年頃までは、国土交通省が日本の土地総額を公表していました。
わが国の土地価格総額のピークは１９９０年で２,４７０兆円でした。
その年のＧＤＰが４４９兆円ですからＧＤＰの５.５倍であり、明らかにバブルだったと分かります。
ちなみに、同じ年に、米国はＧＤＰの０.９倍、英国はＧＤＰの１.８倍が地価総額でした。
つい先日、総務省が発表している日本の土地資産額（個人・法人所有の民有地）の都道府県別の総額をネット上で見つけました。
国や自治体所有の土地価格を含まないので、正確な比較はできませんが、概要・傾向は掴むことができます。
最新の数字で、２０１０年の日本の民有地の地価総額は１,００１兆円です。２０１０年のＧＤＰが４８２兆円ですから２.１倍になります。
ＧＤＰとの比較では、地価の適正水準はＧＤＰの１倍～１.２倍とされていますから、わが国の地価は、国際水準からみて、まだ２倍ぐらい高いとの推論が成り立つわけです。
ちなみに、２００８年の福島県の民有地の地価総額は１２兆円余りです。２００８年の福島県のＧＤＰは７兆７,０００億円ですから、ＧＤＰの１.６倍であり、世界水準からみてやや高いことになります。
東京都の例ですと、２００８年の民有地の地価総額は２２８兆円。ＧＤＰが９０兆円ですから、ＧＤＰの２.５倍と土地価格の国際比較では高いということになります。
国土交通省が、なぜか、１９９９年からわが国の土地総額の公表を止めたのが残念です。