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新聞やテレビで「外国人訪日客が1,000万人に達し、外国人観光客が落とした金は1兆円を超え……」などといった報道が目につきます。
観光客や外国人が訪れた地域で金を使うことを「カネを落とす…」「カネが落ちる…」などと表現するわけですが、何となく引っかかるものがあり、他に適切な表現はないものかと、ずーっと考えてきました。
経済誌や観光庁の報告書などでも、「金が落ちる…」といった表現を使っているところをみると、他に適切な用語がないということのようです。
そこで、こだわって、インターネットで調べたり、博学な友人に尋ねたりしてみました。
なぜ、日本語では「金が落ちる…」などと、品のない表現を使うのか…?という疑問・質問です。
おおよその事情・背景が分かりました。
日常の買い物の場合は、「金を使う」という表現であり、「金を落とす」とは決して言わないこと。
「金を落とす…」という表現をする場合は、他の地域から来訪した観光客などが、買い物や飲食・宿泊などにお金を使う際に、お金を受け取る側(地域)の立場から見た表現として「金が落ちる…」ということになるのではないか。
こう考えると、「金を落とす…」「金が落ちる…」という表現は、品位にはやや欠ける面はあるが内容的には、大変良く分かる表現ではないかということが分かりました。
外国語ではどんな表現をするのかと、ネット辞典で調べたところ、英文では、観光客が地域の店等でお金を使うことを、
spend (a lot of) money
scatter (a lot of) money
と表現することが分かりました。
衣服・食品などの日常的な買い物でも、観光地での支出もspend あるいはscatterという言葉で表現しているようで、「観光客の支出」を特に区別して表現はしないようです。
ここまで考えてみると、他の地域あるいは外国から来てくれた観光客が、その地域内で金を使ってくれることは、大変ありがたいことで、「金が降ってくる…」と同じように思えるのではないでしょうか。
「金が落ちる…」という表現も、そのように考えれば、少々品が悪くとも、まあ…いいか、と思えるようになりました。
不動産事業部を立ち上げ、売買と賃貸の仲介業を始めて8年余になります。
お客さまの立場に徹して、透明性の高い取引を目標にして努力してきたつもりです。
そのためには、物件の良さ・価値・特徴・長所だけでなく、短所も問題点もオープンにすること。お客さまが悔いの残らない判断・買い物をするお手伝いをすることが仲介業者がなすべきことだと信じて、愚直に実行してきました。
そんな姿勢をお客さまから評価していただいたからでしょうか、何とか仕事を続けることができました。
8年も不動産仲介業を営んでいると、様々な人に出会い、様々な事を経験しますが、今回は、物件の売却を依頼されたケースで分かったこと、学んだことをご紹介します。
土地や建物などの不動産を売却しようと考え、行動するお客さまは、なるべく早く、なるべく高く、しかも安全・確実に売却するためにはどうすれば良いかがまず頭にうかぶわけです。
そのためには、どこの仲介業者に相談し、依頼すれば良いのかを、友人・知人・親戚などに相談するケースが多いようです。
ふだんから、不動産仲介業者と付き合ったり、知り合いだという人は意外と少ないのではないでしょうか。
「不動産業者に騙されないための○○の心得」などの本を読んだり、インターネットで調べたりする人は多いようです。
インターネットで調べると「無料価格査定」とか、「業者選びのポイント・・・」という記事・情報がズラーっと出てきます。
でも、あまり参考にはならないようです。
なぜかと言うと、本当のことが書かれていないからです。
8年間仲介業の経験から分かったことがあります。それは、売却依頼を受けた一部の業者は、相場・時価よりもかなり高い売り出し価格を設定し、自社が依頼を受ける(できれば、専任媒介契約を結ぶ)ことができるようにするということです。
相場・時価よりも高い価格で売り出せば、まず、売れません。
しかし、それはそれで、その仲介業者にとっては不都合なことはないようです。
なぜかというと、時価より高い物件を案内することで、自社が本当に売りたい物件が、相対的に「安く感じられる」からです。
そして、売り主には、何人もお客さまを案内しましたが売れません。「思い切って値段を下げましょう」と提案するわけです。
しかも、相場・時価よりもかなり引き下げた価格にして、仲間である「買取専門業者」だけに情報を教え、売却するという非常に悪質な手口を使う業者もあるようです。
なぜ悪質かというと、価格を引き下げた「物件情報」を広く同業者や世間一般には伝えず、仲間内の同業者だけで「甘い汁をすう」行為に外ならないからです。
福島市のような地方都市では、このような手口を使う業者はそれほど多くないようですが、首都圏の大都市、特にその中で「好成績」を上げている一部大手業者は、日常的にこのような手口を使っているようです。
詳しくは以下のホームページの記事をご覧下さい。驚くようなことが記されています。(http://biz-mag.jp/jutaku/-2-/)
「日本の不動産は黄金期に突入する!」という題名の本を買って目を通しました。
気になる本は全部買うことにしてから20年ぐらいになるでしょうか。特に、「不動産」に関連する本は新聞・雑誌の広告だけでなく、インターネットでも調べて購入するよう心懸けています。
この本もネットで見つけて買ったものです。書名からも分かるように、超強気・超楽観論の立場で書かれています。
副題として
・・・不動産マーケット大復活、これだけの理由。
・・・世界のマネーは日本の不動産に向かう!
・・・アベノミクスで日本の不動産はこれからすごいことになる!
などなど、証券アナリストらしい超楽観シナリオが並べられていて、読むだけで楽しくなりそうな内容です。
私が注目したのは、「TPPが日本の不動産マーケットの仕組みを変える」という項目です。
このコラムでも何度も指摘しましたが、わが国の不動産仲介業界には、旧い体質、不透明な部分が多く残されています。
TPPは、海外からの不動産「投資」という側面から、不合理な商習慣や不透明な業界体質の改善を迫ることになるという指摘は正鵠を射ています。
以下にその要点を紹介します。
◎礼金や更新料などの日本にしかないような慣習は廃止される。
◎借地・借家人、テナントに有利な借地借家法が廃止される。
◎賃料や売買価格が全面公開される。
・・・その結果として、不動産鑑定士などが有名無実化する。
◎不動産仲介業者の「両手仲介」も禁止される。
・・・その過程で、米国並みに、物件情報の一般消費者への全面公開が実現し、「情報の囲い込み」が不可能となる。
以上がTPPに関連する事項ですが、著者の大谷洋司氏(ドイツ証券アナリスト)は、これからの不動産仲介業者のあり方として、「近江商人の精神」から学ぶべきだと説いています。
つまり、目先の利益を追いかけるのではなく、「売り手よし」「買い手よし」「世間よし」の三方よしの商人道を貫くべきだということです。
「三方よし」のビジネスモデルを確立さえすれば、TPPも、外資攻勢も、大手の進出も、何ら恐れる必要はないということでしょう。