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首都圏不動産公正取引協議会の調査によると、インターネットによる不動産広告の重大な違反が増えているのだそうです。その多くが「おとり広告」と「不当表示」だということです。
賃貸のおとり広告とは、実際には借りられない物件を広告することで、次の３つのタイプがあります。
１）実際には存在しない、架空物件を広告するもの
２）契約済みで借りられない物件を広告するもの
３）そもそも貸す意思のない（借りられない）物件を広告するもの
相場より安いなどの魅力的な物件を見せたり、多くの物件数をみせたりすることで、ユーザーからの反響を得て一人でも多くの人を店舗に誘導したいというのが理由です。広告の物件について知りたくて店舗に行ったら、「たった今借り手がついてしまった」とか、「その物件にはちょっと欠点がある」などと見えすいた言い訳をして、別の物件を紹介するというのが典型的な手口です。
なかには、契約済みになったのに広告を削除することを忘れているという場合もあるようですが、契約済みと知っていて継続して広告を出している場合も多いようです。ほかの不動産会社にばれないように、物件情報の一部、例えば面積や築年数、さらには賃料を変えたりして、架空物件として出し続ける場合もあるやに聞いています。
これは競争の激しい首都圏に多く見られる現象であって、地方都市ではこんなズルをする仲介業者はもういないと信じています。
福島市に限らず、郡山・二本松・須賀川でも、今は、アパート・マンション・戸建すべてが空室待ちの状態です。
原発被災地の方々が避難して来て、借り上げ住宅に住んでいることに加えて、除染作業に従事する方々も多くが中通りに住んでいるからです。
こんな事情を反映して、賃貸仲介を専門としていた業者は、仕事にならなくて、文字通り「商売上がったり」です。
本業のエレクトロニクス事業の不振が続くなか、このほど、ソニー本社が不動産仲介・管理事業への本格参入を発表し、8月から営業を開始しました。
保険・介護などの有望分野へチャレンジし、一定の実績を上げると同時に、自動車保険では走行距離に応じた保険料の設定など、業界に新風を巻き起こしたことは広く知られています。
新技術・新分野にチャレンジする「ソニー・スピリット」は、不動産仲介業界にどんな新風をもたらすのか、期待と不安の眼差しで業界関係者で見守っています。
ソニーの発表によれば、既存の不動産仲介業界に新しいビジネスモデルを持ち込み、消費者利益を新たな切り口で開いていく。不動産業界の顧客満足度ナンバーワンを目指す、とのことです。
ソニーの関係者によれば、「日本の不動産取引は、仲介業者の担当者が売り主と買い主の双方の窓口を務めるのが主流。利益相反の関係となるが、うまく立ち回って双方から手数料を得るために、自社の顧客同士での成約（その裏返しとしての物件情報の囲い込み）しようとする傾向が強い」とされる。
ソニー不動産のビジネスモデルは、こうした悪しき商慣習をゼロベースで見直す。売り主と買い主にそれぞれ専任の代理人（仲介業者）を立て、米国流の新しい仲介業の仕組みを導入する。
手数料も一般的な「３％＋６万円」という「料率」ではなく、サービスに応じた「金額」で算出するなどわかりやすくし、仲介手数料も数十万円安くできるという。
ソニーが不動産仲介業に目をつけたのは、仲介業者と消費者の間で情報格差が大きいこと。それに加えて、IT（情報技術）化も遅れているという業界の旧い体質だったようです。
天下のソニーが「顧客満足度NO.１」を目指して仲介業界に参入することは、消費者にとっても、仲介業界にとっても、大いに歓迎すべきことです。
理由の一つは、両手取引・物件の囲い込みという業界の旧い体質を一掃する動きを加速させるからです。
二つ目の理由としては、ソニーが社内に蓄積した情報技術を仲介業の効率化や透明化に生かすことで、仲介業界のインターネット活用が一層進むと予想されるからです。
老婆心ながら付け加えれば、生涯一度の高額な買い物である「不動産取引」はネットや情報技術だけで完結するものではなく、「実店舗」での「安心サポート」「身内のつもりでお世話をします」という「おもてなし」が何よりも大切だということです。
不動産事業部を立ち上げ、売買と賃貸の仲介業を始めて８年余になります。
お客さまの立場に徹して、透明性の高い取引を目標にして努力してきたつもりです。
そのためには、物件の良さ・価値・特徴・長所だけでなく、短所も問題点もオープンにすること。お客さまが悔いの残らない判断・買い物をするお手伝いをすることが仲介業者がなすべきことだと信じて、愚直に実行してきました。
そんな姿勢をお客さまから評価していただいたからでしょうか、何とか仕事を続けることができました。
８年も不動産仲介業を営んでいると、様々な人に出会い、様々な事を経験しますが、今回は、物件の売却を依頼されたケースで分かったこと、学んだことをご紹介します。
土地や建物などの不動産を売却しようと考え、行動するお客さまは、なるべく早く、なるべく高く、しかも安全・確実に売却するためにはどうすれば良いかがまず頭にうかぶわけです。
そのためには、どこの仲介業者に相談し、依頼すれば良いのかを、友人・知人・親戚などに相談するケースが多いようです。
ふだんから、不動産仲介業者と付き合ったり、知り合いだという人は意外と少ないのではないでしょうか。
「不動産業者に騙されないための○○の心得」などの本を読んだり、インターネットで調べたりする人は多いようです。
インターネットで調べると「無料価格査定」とか、「業者選びのポイント・・・」という記事・情報がズラーっと出てきます。
でも、あまり参考にはならないようです。
なぜかと言うと、本当のことが書かれていないからです。
8年間仲介業の経験から分かったことがあります。それは、売却依頼を受けた一部の業者は、相場・時価よりもかなり高い売り出し価格を設定し、自社が依頼を受ける（できれば、専任媒介契約を結ぶ）ことができるようにするということです。
相場・時価よりも高い価格で売り出せば、まず、売れません。
しかし、それはそれで、その仲介業者にとっては不都合なことはないようです。
なぜかというと、時価より高い物件を案内することで、自社が本当に売りたい物件が、相対的に「安く感じられる」からです。
そして、売り主には、何人もお客さまを案内しましたが売れません。「思い切って値段を下げましょう」と提案するわけです。
しかも、相場・時価よりもかなり引き下げた価格にして、仲間である「買取専門業者」だけに情報を教え、売却するという非常に悪質な手口を使う業者もあるようです。
なぜ悪質かというと、価格を引き下げた「物件情報」を広く同業者や世間一般には伝えず、仲間内の同業者だけで「甘い汁をすう」行為に外ならないからです。
福島市のような地方都市では、このような手口を使う業者はそれほど多くないようですが、首都圏の大都市、特にその中で「好成績」を上げている一部大手業者は、日常的にこのような手口を使っているようです。
詳しくは以下のホームページの記事をご覧下さい。驚くようなことが記されています。（http://biz-mag.jp/jutaku/-2-/）