金融仲介と不動産仲介

 銀行や信用金庫などの金融機関は、個人や会社から預金を預かって、そのマネーを別の個人や会社に貸し付けて運用するという、いわば「マネーの仲介業」という位置づけができます。
 
銀行などから融資を受けるとき、何となく、銀行からお金を借りるという感覚で受けとめていますが、よくよく考えてみれば、金融機関は、預金者から預かったお金を、他の借主に貸し付ける、いわばマネーの仲介業者だということが分かります。
 
不動産仲介業者は、売却なり賃貸なりの「物件」を預かって、購入なり賃貸なりの希望者にその情報を伝達し、仲介をするのが仕事です。
 
マネーか物件かの違いはありますが、いずれも、人様の大切な財産・資産をお預かりするという意味では共通しているわけです。
 
さらに、いずれの場合も、お客様からの信用・信頼がなによりも大切だという点でも共通しているのではないでしょうか。
 
厳密な意味でいえば、不動産仲介業は「物件情報」をお預かりして、その情報を基にして、当事者同士の取引の斡旋・仲介をするのが本来の仕事です。
 
不動産というお客様の財産そのものをお預かりするわけではありません。
 
金融機関は、お金という命の次に大切な財産をお客様から預かるわけですから、その責任の大きさは、比べようもなく大きいわけです。
 
しかも、金融機関は、お預かりした資産を運用して収益を上げなければ経営が成り立ちません。貸付金として運用するにしろ、国債で運用するにしろ、金融機関自身のリスクで運用するわけですから、常に優良な貸付先を選別し、運用益を確保しなければならないわけです。
 
不動産仲介業は、物件情報を右から左に伝えるだけで仕事になるのだから、「気楽な稼業」だなどといわれることがあります。「他人のフンドシで相撲を取る」虚業だなどと極論を云う人もいます。
 
ある意味では当たっています。情報サービス業というのは物を作るわけではないので、世の中が必要とするモノでない何かを提供するのが仕事だと割り切って、その「何か」の中味を磨き、お客様に満足していただく以外に、この批判にお答えする方法はありません。
 
金融機関に求められている信用・信頼とまではいかなくても、せめて、この会社なら大切な資産、大切な物件の仲介をまかせてみようかと云われるぐらいの信用をお客様から得られるまで、精進を続ける覚悟です。

リンド教授のＮＹタイムズへの寄稿文

１月２３日付のコラムで紹介したダートマス大学のリンド教授が、ＮＹタイムズに２月６日付で寄稿記事を書きました。「壇上でのやり合いから学ぶ」という寄稿文です。
 
４０日も前に、メールと記事（英文）を受け取っていたのですが、私の語学力では十分な理解ができないので、翻訳を頼んでいました。
 
その訳文がようやく完成したので、個人用の別のＨＰ（http://www10.plala.or.jp/tika-infre/nywabun.htm）に載せました。
 
５０年も前の出来事ですが、私個人としては、一生一度の「大仕事」でしたし、リンド先生によれば、現在の日米関係のあり方や沖縄問題の解決の方向にも重大な関連があるということなので、コラムで取り上げることにしました。
 
５０年前の２月、ケネディ大統領の名代として来日したＲ・ケネディ司法長官の訪日目的、政治的意図について、日本側のメディアも、ましてや、「革新陣営」と称していた日米安保に反対する勢力も、理解は不足していました。（今にして、分かるのですから、文字通り手遅れなのかもしれません）
 
リンド教授によれば、当時、日米関係は危機的状況だと米側は認識していたわけです。
 
日米関係を修復するため、知日派のライシャワー大使を起用し、Ｒ・ケネディ司法長官を訪日させて、精力的に日本国内の各陣営と交流・議論を交わして、関係改善を図るのが目的だったわけです。
 
現在の日米関係は、どうなのでしょうか。
 
日本側から見た場合、沖縄・普天間の海兵隊基地問題は、我慢の限界を超えているように思えます。米側の軍事的事情が最優先で、ものごとが決められているようにしか見えません。
 
米側には、海兵隊という「命をかけた先遣部隊」の都合を最優先にしなければならないという事情があるのでしょう。
 
世界戦略の中での沖縄という位置づけも当然あるでしょう。
 
しかし、「敵意に囲まれた」基地というものが、本当の危機の時に、本当に役に立つのでしょうか？
 
リンド教授の寄稿記事は以下の文言で結ばれています。
 
「・・・日米両国が、沖縄の米軍基地への不安を解決するために努力をしているように、アメリカ国民も普通の日本人の心配事、―――今の場合は、沖縄の人々の懸念に耳を傾けるという重大な役割があることを心に留めおくべきです」
 
リンド教授は、北朝鮮への対応策についても積極的な発言をされている方です。
 
東アジア問題を主な研究テーマにしている政治学者です。第二次大戦後の日米関係について、現在、著作を執筆中と承っております。
 
そんななかで、私とのメール交換、メールでのインタビューとなったわけです。
 
米国の若き政治学者が、先入観なしで、５０年も前の出来事について、本気で、全力で調べ上げるという姿勢から、大いに学ぶことがありました。

３．１１がもたらした変化

  悪夢のような、巨大地震・巨大津波から１年が過ぎました。
 
被災地の再建・復興は、まだまだ見えてきませんが、国民の災害についての意識が、大きく変化したことだけは確かです。
 
リスク・危険というものは、実は身近にあるものだし、リスクへの備えは常に心掛けなければならない、という意識は確実に高まりました。
 
不動産鑑定士として、又、不動産仲介業を営む経営者の一人として、得がたい体験もさせてもらいました。
 
その体験・経験から見えてきたものは数多くあります。その中で、不動産にかかわるもの、特に国民の住宅観、住宅購入についての意識の変化について、思うところを記します。
 
住宅購入には、二つの大きなリスクがあります。
 
一つは、経済的なリスク、つまり、土地価格・住宅価格の下落リスクと所得減少によりローン返済が困難になるというリスクです。
 
もう一つは、物理的なリスク、つまり、住宅購入時の品質面・性能面での欠陥リスクと、自然災害による被災・滅失リスクです。
 
東日本大震災は、ローンを組んで住宅を購入することは、実は、大きなリスクを抱え込むという一面もあることを国民に教えてくれました。
 
地震や津波で住宅は失う、しかし、住宅ローンは残るという、手の打ちようがない巨大リスクが、現に存在するのです。
 
首都圏や東海地方では、高い確率で巨大地震の発生が予測されています。
 
だからといって、この地域に住む人が、この地域を離れては、生活が成り立ちません。
 
どうすれば良いのでしょうか。
 
自分の家を持たない、ローンを借りての住宅購入はしない、借家に住むというのも一つの選択肢です。
 
しかし、わが国では、一定の広さと品質の「借家」は極端に少ないというのが実情です。中間の選択肢として、ローンの負担・リスクを小さくして、自己所有の住宅に住む、つまり、手頃な値段の中古住宅購入するという現象・傾向が確実に増えています。
 
当社は、福島市を中心に売買仲介と賃貸仲介を行っていますが、３．１１以降、土地取引は激減し、中古住宅の取引は増大していることを、日々実感しています。
 
もちろん、原発事故の影響もあるわけですが、目一杯のローンを組んで、住宅を購入することのリスクの大きさを多くの人が認識しはじめたということではないでしょうか。
 
福島に限らず、これからは、全国的に中古住宅の売買が多くなることはまちがいありません。
 
中古住宅の流通が一層活発化するためには、住宅品質検査（ホームインスペクション）、適正価格の査定、リフォームとの連携など多くの課題があります。しかし、不動産関連では、唯一拡大が見込まれるのが、中古住宅の流通マーケットです。
 
当社も、３．１１から得た教訓を生かしてホームインスペクション、適正価格の査定、リフォーム業者との連携に力を入れて、世の中のお役に立つ覚悟です。