「礼金」復活

不動産業界、特にアパートやマンションを貸したり、借りたりする不動産賃貸の世界は不思議な世界です。
 
　月額賃料（家賃）が５万円のアパートを借りる場合、前家賃１ヶ月、敷金２ヶ月、礼金１ヶ月、仲介手数料１ヶ月、合計５万円×５ヶ月＝２５万円が必要となります。
 
　敷金の２ヶ月分１０万円は、退出する時には、原則として戻ってくることになっているので、保証金としての意味で納得できます。
 
　問題は礼金を１ヶ月分払わなければならないケースが増えていることです。
 
　戦後の極端な住宅不足の時であれば、大家さんの好意で貸していただけたことに対する感謝の意味で、「礼金」をお支払いするということもある程度理解できます。
 
　今は、住宅過剰の時代です。アパートやマンション、戸建貸家などの賃貸住宅は全国に約１,８００万戸あります。そのうち空室、つまり空家になっているのが約４００万戸、率にして２２％が空家なわけです。
 
　福島県内に限っていえば、東日本大震災前の２０１０年の統計では、賃貸住宅は２０６,９００戸、空室は６０,０００戸、空室率は２９％でした。その結果として、「礼金」という意味不明の金銭支払いも激減していました。
 
　津波と原発事故で多くの県民が被災し、福島市にも約１万人の方々が避難してきています。
 
　応急仮設住宅が福島市内に９５６戸建設されていますが、これでは足りないので、民間のアパート等約３,５００戸を借り上げ住宅として活用しているわけです。
 
　この影響で、福島市内では賃貸物件が極端に不足しています。例年ですと、常に５,０００戸程度の賃貸物件が空いているわけですが、現在は３００戸～５００戸程度です。
 
　マーケットの力関係でいえば、完全な貸し手市場となっています。
 
　それに便乗して「礼金」などという説明のつかない「悪慣習」が復活してきました。
 
家賃をしっかり受け取った上に、「礼金」という相手の弱味につけ入った金銭を求めることは、どう説明しても借りる側、払う側には納得してもらえないのではないでしょうか。
 
当社が１月２５日現在で取り扱っている賃貸物件はファミリータイプ、シングルタイプ合わせて４５件です。そのうち２０件は０.５ヶ月～１ヶ月の「礼金」が必要な物件です。
 
あえて、貸主・大家さんに申し上げます。人の弱味につけ入るようなビジネスは長い目で見れば、決してプラスにならないのではないでしょうか。

新聞広告に異変？

日刊紙は、日経と朝日に地元紙二紙を読んでいます。
 
　日経や朝日に外国製の腕時計の全面広告が週に２回以上も載っていることが目につきます。
 
　国産腕時計メーカーも対抗するかのように４分の１面広告が時々載っています。
 
　ちなみに、日経新聞の全面広告料金は、定価で２,０４０万円です。
 
外国製とはいえ、たかが腕時計です。せいぜい数十万円でしょう。２,０００万円の広告料金に見合った広告効果があるとは、とうてい思えません。
 
理由は二つ考えられます。
 
一つは、インターネット普及で新聞広告の宣伝効果が低下していることです。
 
その結果として、広告料金の大幅ダンピング競争が起こっているのではないでしょうか。
 
新聞業界の最大のタブーは「押し紙」問題です。公称発行部数と実売（配）部数の差、新聞販売店に押しつける押し売り、ボッタクリ商法そのものです。
　
３年前に「週刊新潮」が報道した資料によれば、全国紙の「押し紙」率は読売１８.４％、朝日３４.４％、毎日５７.３％となっていました。
 
当社も、５年前までは新聞折込チラシを毎月配布していました。地元二紙の福島市内の公称販売数の７０％分を専門業者に渡して市内に配布してもらっていたわけです。
 
しかし、折込チラシの集客効果が１万分の１（０.０１％）まで低下したので、ホームページだけに切り替え、チラシ広告は一切止めました。
 
インターネットがこれだけ普及してくると、多くの人は、何かを知りたい、調べたいと思った時に、検索エンジンで調べることが普通になってきました。
 
新聞・テレビ・ラジオの広告を「押しつけがましい」と感じる人も多くなっています。
 
そんな世相を反映して、「押しつけ」でなく、「惹きつけ」る広報手段も登場してきました。
 
インターネット・ホームページを活用したインバウンドマーケティングという手法です。
 
新聞業界は大変な立場に置かれているようです。
 
一つは「押し紙」の実態がネット上で大きく報じられていることです。
 
二つ目は、インターネットで情報を入手できるので、新聞を定期購読する人が、若者を中心に急激に減っていることです。
 
発行部数が減れば、広告料金も低下するのは当然のことですが、それにしても、外国製腕時計の全面広告がこれほど頻繁に出ることはどう考えても異常です。
 
なお、インバウンドマーケティングが不動産仲介業にどんな影響を与えるかについて、「ネット不動産フロンティアノート」の番外編としてまとめましたので、関心のある方はこのアドレス（http://www.takakan.co.jp/netfudosan/frontier54.html）を開いてみて下さい。

総選挙で試されるもの

野田首相の追いつめられてのヤブレカブレ解散。告示を直前にして１４党の乱立。各党の知恵比べ、力比べ、度胸試しの選挙戦が始まっています。
 
　多党乱立は、小選挙区制という枠を超えるエネルギーの発散とみるべきか、「混迷の時代」の反映とみるべきなのか、いささか迷います。
 
２０余年に及ぶ経済の低迷に加えて、「政治の迷走」の時代が始まったと理解するのが正解なのかもしれません。
 
　見方を変えれば、多党乱立は政党の知恵比べのチャンスですし、国民にとってはメニューが多いことは学習教材が豊富だということです。
 
　今の時代を乱世とみるか、末期とみるかは別にして、胆のすわった行動が求められていることは確かです。
 
　政治家は、逃げないで、難題に立ち向かう胆のすわりぐあいが試されています。
 
　大きな目で見れば、国民も時代から試されている、ということでしょうか。