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13年程前から「海外所在不明者調査」という仕事を始めました。
(http://takakan.blog.shinobi.jp/Date/20120831/)
移民としてブラジル、ペルー、アメリカ等に渡った日本人の子孫、約200万人のうち、所在不明(日本にいる親族と連絡がとれない)となっている人の所在を探し、日本に残された財産の相続手続きを進めるためです。
主として、公共用地の買収の手続きを円滑に進めるために必要な調査となるわけですが、弁護士や司法書士の先生方からの問い合わせや依頼も少なくありません。
公共用地買収の担当者は、買収予定地に数多くの相続人が存在し、そのうちの誰かが海外に渡り、今は連絡が取れなくなっている事情が判明した場合、大変困ってしまうようです。
わが国でそのような場合に対応し、しっかりした調査をしてくれる能力・ノウハウを持った企業が存在しなかったので、「日本で唯一のビジネス」、文字通りオンリーワンのビジネスとして力を入れてきました。
時間と労力、ノウハウを要する仕事なので採算ラインに達するまでは、持ち出し仕事・ボランティアのつもりでがんばってきましたが、1年程前に強力なライバルが出現しました。
何と、日本外務省が平成26年3月17日付でホームページに「所在調査について」という広報を載せたのです。(http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/todoke/shozai/)
本来、外務省はこのような調査をもっと早くから、力を入れて取りくむべきだったと感じていましたが、いずれにせよ、大きな進歩であることはまちがいありません。
しかし、所詮はお役所仕事、様々な条件・制約を設定しているので、実際に成果を出せるか否かは定かではありません。
新しい仕事・ビジネスにとって、ライバルの出現は大いに歓迎すべきことです。
なぜかといえば、その分野のビジネスが世の中から必要とされ、発展すると理解する人がそれだけ増えたということだからです。
外務省の「所在調査について」という広報記事も、このコラムを書くに際して、念のためと思って「海外所在不明者・調査」というキーワードで検索をした結果、第2位に出てきたものです。
もちろん、第1位は当社のHPに載っている「海外日系人所在不明者の手がかりを求めて」という記事でした。
地元紙の記者だった友人から、主催する勉強会の運営について相談を受けたことがあります。
参加メンバーの選び方と、講師・テーマの選定についてでした。
講師とテーマについては、主催者である友人の力量と経験・人脈が問われることであり、私は何も助言しませんでした。
参加メンバーについては、人数にこだわらずに、自分の頭でモノを考える人、しかも、本音でモノを言う人に限った方が、面白い勉強会になるのでは・・・とアドバイスしたことがあります。
その時に私の頭にうかんだことは、世の中には自分の頭でモノを考えない人がいかに多いかということでした。
「学校秀才」「試験成績優秀組」といわれた人は、世の中にゴロゴロいます。
でも、なぜか、世に出てはパットしない人も少なくありません。
教科書レベルのことを頭につめ込み、暗記さえすれば、学校時代はそれなりに「通用」するのでしょうが、世の中では、ほとんど役に立ちません。
正規の学校教育・高等教育を受けなかったのに、しっかりと自分の頭でモノゴトを考え、世の中の変化や人間の心を理解して、自分の力で世の中を堂々と生きている友人・知人も私の周りに多くいます。
特に、自分一代で会社を興し、発展させた経営者に共通していることは、自分の頭でモノを考えるという点です。
「学校教育が画一主義に陥っている」「全国共通センター入試制度が教育をダメにした」「偏差値中心主義が大問題だ」「思考力を育てない画一主義」と「価値判断の排除」こそ問題・・・。
問題点は数多く指摘されています。
世の中が大きく変化し、偉い人や国を信じていれば何とかなる時代がとっくの昔に終わっていることは分かっていながら、どうすれば良いのか分からない。
自分の頭で考えぬく、自分の理解できない世界のことは、信頼できる友人・知人を質問ぜめにする・・・。そんな覚悟を時代は求めているのではないでしょうか。