ＨＰを全面リニューアルしました

不動産事業部のホームページをこの１０月に全面的にリニューアルしました。

 

スマートフォンで物件探し、会社選びをするお客さまが圧倒的に多数派となったことへの遅まきながらの対応です。

 

同時に、ブログのテーマを

（１）住宅購入のお役立ち知識・情報

（２）業界事情・問題点

（３）福島市の不動産事情

に絞り込み鮮度と密度の濃い内容にすべく努力します。

 

スマホ対応への切り替え作業が進行中のため、お客さまにはご迷惑をおかけしておりますが、福島市の「不動産情報発信館」として一層充実したＨＰとするため、所員一同努力することをお約束して、ＨＰリニューアルのご挨拶といたします。

 

追伸

ブログ名も従来の「本音コラム」から「所長ブログ」に変更しました。

ご了解ください。

中古住宅購入のメリット

住宅を買うにあたって検討すべきことがらは数多くあるわけですが、今回は価格と価格下落のリスクについて記します。

 

日本の住宅価格は、今、過渡期・変動期にあるといえます。

 

長期的に見れば、人口減少・空き家増加で、住宅価格が下落傾向をたどることは、ほぼまちがいありません。

 

しかし、今、住宅を求めているお客さまにとって、将来のことはあまり関係がないのかもしれませんが、一つの参考意見として読んでください。

 

新築にするか、中古にするか、迷っているお客さまに役立つことに絞って価格のことを記します。

 

中古住宅のメリットとして第一にいえることは、価格がリーズナブルだということです。新築住宅は誰かが住居として使い始めたその時に１０%ぐらい価格が下がるといわれます。

 

新築でない＝中古住宅というだけで、同じ物件なのに１０%も価格が下がるわけです。

 

築後２５年～３０年で建物評価額は新築時の２０%程となってしまうのが、わが国の中古物件市場の現状です。

 

資材や設備の質も年々向上しているので、この現状は大いに問題があるのですが、市場の実態としてはその通りです。

 

この点を別の角度から見れば、中古物件は価格も安いし、その後年数が経っても価格はあまり下がらないということです。

 

これは、実は大きなメリットです。築後１５年の住宅を買って、メンテナンスをしっかりやっていれば、３０年～４０年は充分に使えます。

 

今、不動産鑑定士の世界でも、中古住宅の評価の手法や考え方も大きく変わりつつあります。

 

築後３０年の木造住宅をほぼゼロと評価するのはあまりにも乱暴な「理論」であり、実態とかけ離れているという「正論」押されてのことです。

 

おそらく、１０年後には、今、築１０年の住宅価格が、築２０年になっても、評価額がそれほど下がらないという現象が起きているかもしれません。

 

このコラムでも、これから３～４回に分けて、中古住宅購入のメリットやデメリット、業界の取りくみについて取り上げてゆきます。

 

ご期待ください。

終戦か敗戦か？

２０１７／１２／２２

　　　

　年の瀬が近づいてくると、１年を振り返ったり、人生を振り返ったりする機会が多くなります。

　今朝の新聞で「終戦記念日に、甲子園で球児たちが黙祷・・・」という記事を目にしました。

　１９４５年８月１５日を、日本国敗戦の日ととらえるか、日本終戦の日と表現するかについては、意見が分かれており、立場によって、とらえ方が大きく異なることは理解していました。

　自分は８月１５日について触れる時は、「敗戦の日」と表現するのが歴史的には正しいと思っていたので「終戦」という表現は使ったことがありません。

　しかし、今朝の記事を読みながら、８月１５日の昭和天皇の「終戦の詔書」を聞いた国民（庶民）の多くは、これで戦争の苦しみや恐怖から解かれる・・・、とホットした気持ち、それが実感だったのではないでしょうか。

　歴史・政治・法律レベル、つまり、国家レベルの表現としては、無条件降伏＝敗戦以外のなにものでもない現実を「終戦」と表現した我が国の指導部には、なかなかの知恵者がいたということが、今にして理解できました。

　そんなことに思いをめぐらしていると・・・、来るべき日本国の破産＝国の経済敗戦は、いつごろ、どんな形で表面化するのかについて、思が至りました。

　年間予算の１０倍を超える国債発行残高（国の借金残高）に加えて、毎年の支出額の３４%は新たな借金（国債発行）でまかなう「赤字財政」が永続きできないことは火を見るより明らかなことです。

　しかも、予測される財政破綻＝国家破産は、我が国だけに止まらず、先進国の大部分を巻き込んだ大規模かつ深刻なものになりそうです。

　この１０年余り、国民は、その時に備えて、どんな準備をすべきかを考え続けてきました。

　最近は、国家が破産しても、国民（世帯と企業）が破産するわけではないという、覚めた（冷めた？）視点で国家財政や経済政策を見ることができるようになりました。

　現在の到達点（自分なりの結論）を分かりやすくしるします。

　国家破産で困る人

　〇年金生活者

　〇福祉の受益（？）者

　〇公務員とその周辺居住者

　〇役所依存の業界

　〇金融資産の保有者（社）

　〇変動金利で住宅ローンを借りている人

　ざっと挙げただけで、これらの関係者は、３０%程度の支出減・削減・カット・減額となるでしょう。国民の半分ぐらいがその範囲に入ることになります。

　国民の側の対応策・防衛策

　〇「成長」を前提としない企業経営

　〇量ではなく、内容・質の充実「成熟」を目ざす生活スタイル

　〇紙切れ資産（国債・社債・日銀券・・・）の保有ではなく、実物資産（収益を生む不動産・収益を生まないゴールド）の保有

　〇国家破産に耐え、それをビジネスチャンスにできる企業・業種の株式の保有

　対応策・防衛策は意外と少ないことが分かりました。基本は、守りの生活・守りの経営ということでしょうか。

　守りだけでは夢がなさすぎますので、希望の星を揚げるとしたら「ＡＩ革命」とその関連ビジネスということでしょう。

　世の中がＡＩ・ＡＩ、、、、と大騒ぎしているのもこう考えると、よーく分かりました。