総選挙で試されるもの

野田首相の追いつめられてのヤブレカブレ解散。告示を直前にして１４党の乱立。各党の知恵比べ、力比べ、度胸試しの選挙戦が始まっています。
 
　多党乱立は、小選挙区制という枠を超えるエネルギーの発散とみるべきか、「混迷の時代」の反映とみるべきなのか、いささか迷います。
 
２０余年に及ぶ経済の低迷に加えて、「政治の迷走」の時代が始まったと理解するのが正解なのかもしれません。
 
　見方を変えれば、多党乱立は政党の知恵比べのチャンスですし、国民にとってはメニューが多いことは学習教材が豊富だということです。
 
　今の時代を乱世とみるか、末期とみるかは別にして、胆のすわった行動が求められていることは確かです。
 
　政治家は、逃げないで、難題に立ち向かう胆のすわりぐあいが試されています。
 
　大きな目で見れば、国民も時代から試されている、ということでしょうか。

尖閣三島の値段

新聞報道によれば、政府は尖閣三島（約４.４９平方キロ）を２０億５,０００万円で買い取ることで地権者と合意したとのことです。
 
　地権者との交渉では、先行していた東京都側が、不動産鑑定士や地質・海洋学者らのチームを派遣して準備作業を進めてきましたが、空振りに終わりそうです。
 
　もともと、石原都知事の思い付き的発想から出た話であって、何ら戦略的裏付けも、具体的な作戦計画もなかったようです。
 
　４,４９０,０００平米の離島を２０億５,０００万円でで政府が買うということは、１平米当たり４５６.６円、反当（１０００㎡当たり）４５万６,６００円という法外に高い価格です。
 
　私の古巣の（財）日本不動産研究所の不動産鑑定士が派遣団に同行していたようですから、恐らく、反当１万円、１平米１０円ぐらいの評価額になるはずでした。
 
　１平米１０円、全体で４,４９０万円の鑑定価格では、地権者も同意しないでしょうし、それ以上の評価額を鑑定士が出すことは困難です。
 
　つまり、正攻法では対応できない問題を、石原都知事はパフォーマンスとして演出したとしか思えません。
 
　国が三島を借地している賃借料が年間２,５００万円弱ということですが、この地代そのものが、政治加算されたものであり、何ら妥当性のないものです。
 
　土地の値段や地代を経済的に算定するのが不動産鑑定士の仕事ですが、尖閣三島に限っていえば、政治的配慮や外交上の加算が大きく影響しており、鑑定評価とは、本質的になじまない問題です。
 
　にもかかわらず、尖閣諸島に不動産鑑定士を含むチームを派遣したということは、為政者としては失格だと断言できます。
 
　地権者との交渉見通しや、都議会対応も含めて、全くのパフォーマンスであったことが、間もなく明らかになるのではないでしょうか。

地湧き（じわき）の力

　世の中には、地底から湧き上がる「地湧きの力」があるように思えてなりません。
　
原発再稼働が心配でたまらず、居ても立っても居られない人々の群れが、毎週金曜日の夕方に総理大臣官邸を囲むように十数万人も集まる行動が続いています。
 
５０年前の「安保反対運動」も国会包囲デモが、岸内閣が退陣するまで続きました。
 
今回の官邸包囲行動は、組織動員でなく、ツイッターやFaceBookなどの「近代兵器」を活用した自然発生的な大衆運動である点が注目すべきことです。
 
地の底からマグマが湧き上がるような動きに思えます。
 
インターネットで「地湧きの力」「デモ」と入力して検索してみました。３番目ぐらいの下の写真が出てきました。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
警備にあたる機動隊員に、傘を差し出す心優しき女性の写真です。
 
この写真は、原発再稼働を進める勢力の行く末を何よりも雄弁に語っているように思えるのは、私のひが目でしょうか。